国内最速下り最大375Mbpsを実現するドコモ、「5G」も早期に導入へ 2ページ目

■社会インフラとしての信頼性を強化

　2011年3月11日に起きた東日本大震災から、丸5年を迎えようとしている。NTTドコモでは、バッテリー24時間化などで「電源の確保」を、電送路の多ルート化などで「通信エリアの確保」を、重要施設の分散化などで「通信サービスの確保」を図る。松澤氏は具体的な施策として、大ゾーン基地局のLTE化で通信能力をアップし、また多様な災害に対応できる中ゾーン基地局も展開、石油連盟と協力して燃料を確保、JESEA(地震科学探査機構)とは「リアルタイム地震予測」に関して協力、このほか津波監視などにも注力していくと説明した。同氏は「NTTドコモでは社会インフラとしての信頼性を強化していく。人々がより安心に、豊かに暮らすことができる社会を目指していく」と説明した。

■対応端末は夏モデルから？

　また説明会では、質疑応答が行われ、大松澤氏が対応した。800MHzの周波数帯をフルLTE化させると、3G回線の利用者に不都合が生じる可能性もある。これについて大松澤氏は「3Gのトラフィックを注視している。3G回線をご利用の方はまだ日本全国にいるが、2GHzに割り当てることで対応できる目処が立っている。市場では徐々にLTE対応端末に移行していくので、その状況も見つつ(800MHzのフルLTE化による)下り最大375Mbpsのサービスを全国に広げていきたい」と回答。

　夏モデルからの対応になりそうか、と聞かれると「準備ができ次第お伝えしたい。別の場で発表する予定。ネットワークの準備は順調で、この3月時点でほぼほぼ完成する。最後の仕上げを進めている」と答えるにとどまった。プレゼンでは3.5GHzと1.7GHzの組み合わせによるキャリアアグリゲーションが紹介されたが、ドコモが1.7GHzを提供している地域は東名阪のみ。これについて質問がおよぶと「東名阪以外の地域では、1.7GHz以外との組み合わせもあり得る」と回答した。

　囲み取材には、ネットワーク部の平松孝朗氏が対応した。800MHzの周波数帯をフルLTE化について、同氏は「まだ3G回線をご利用の方も多いと認識している。既存のお客様にご迷惑をおかけしないようにする。全国的に800MHz帯をすべてフルLTE化する方針でやっているわけではない。地域によって3G回線のトラフィックの状態や、エリア形成上の問題が異なる。品質上の問題を見ながら、ケースバイケースでやっていく」との見方を示した。

　3.5GHzで適用されるTDD方式では、上りと下りの割合を変更できる。このことについて、下りに100%振る運用方法もあり得るのか、という質問があがると同氏は「TDD方式の難しいところでもあるが、ソフトバンクさん、KDDIさんと時間同期をとって、干渉を与えないように運用しなければいけない。他社さんと協議した上で、最大限下りに割けるようにしたい」と回答。ただ、他社も3.5GHzでは上りを利用しない可能性がある。であれば、協議のうえですべてを下りに割いても問題はないのではないか。そうした質問が上がると、平松氏は「理論上はその通り。ただ、国から割り当てをいただいた周波数で、ドコモのわがままで運用の仕方を決めることはできない。適正に対応していきたい」と答えていた。