CCCと民泊サービスAirbnb、インバウンド需要を見込み「日本流ホームシェアリング」展開 2ページ目

　Airbnbとパートナー契約を締結することで、CCCは何が得られるのだろうか。増田氏によれば、TSUTAYAのフランチャイズオーナーは全国で200社を超え、またCCCでは日本の主要な100社以上とTカードで提携しているとのこと。こうしたCCCグループ内外の企業にとって今日、インバウンドは最重要テーマになりつつある。つまり、インバウンドの好影響を取り込むことで、CCCおよびパートナー企業にビジネスチャンスが巡ってくることを期待しているとのことだった。

　同社では5月27日より代官山 T-SITEで、31日よりSHIBUYA TSUTAYAでプロモーションを開始するほか、CCCが有するオンライン・オフラインメディアを活用したマーケティング活動などを行っていく。新規ホスト登録者にTポイントを付与するキャンペーンなども実施する予定だ。

　「日本流ホームシェアリング」の確立と普及に向けて、新規コンテンツやサービスを開発していくことで合意した両社。今後の展開に注目が集まる。

■民泊について見解

　説明会の後、質疑応答の時間がもうけられ、ジョー氏、増田氏、Airbnb Japan 代表取締役の田邉泰之氏が記者団の質問に回答した。

　一般の住居を宿泊施設として旅行者に有料で提供する、いわゆる「民泊」について国内で規制の動きがあり、反発も出ている。これについて、いま何が問題で、今後どういった解決が必要と考えているか、両社の見解を尋ねる質問があがった。これについて、田邊氏は「この場で詳細な説明まではできないが、現状ではクリアでないということが問題。将来、分かりやすく公平な法律ができるのではないかと期待している」と回答。

　増田氏は「ボクらが、かつて貸レコード屋を始めたときにも違法だと言われた。当時、レコードを貸す法律がなかった。その後、著作権業者などと話し合って、合法的な貸与権という法律ができた。Airbnbも、既存の枠組みでは評価できないサービス。新しい法律ができ、問題がクリアになることをボクらも望んでいる」と答えた。