防犯＆防災からおもてなしまで可能なワイヤレスソリューション

　国土の70％が山間部の日本は風光明媚な地形が多く、近年は海外から絶景を求めて訪れる外国人が急増、2020年のオリンピックを前に過去最多を毎年更新している。

　そんな外国人たちは自由に使えるWi-Fi電波の少なさに不満を抱いている。きれいな風景写真をその場でアップロードしたいのに、圏外で何もできないことが多かったり、自国での恵まれたWi-Fi環境に慣れているせいだという。

　一方で山間部や過疎地域への高速通信インフラの導入は、地方自治体にとっても悩ましい課題だ。光ファイバーを施設するには予算がかかりすぎ、税収の少ない地方では負担もままならない。そこで注目されているのが、自立型のWi-Fiステーションだ。

　日本電業工作は、5月27日まで東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレスジャパン」に、同社の長距離無線LANシステム「Falcon WAVE」を搭載する「観光・防災 Wi-Fiステーション」を出展した。

　同ステーションは、役所など光ファイバーを敷設した親局から電波を中継する子局として利用。山間部や過疎地域に設置した気象センサーや防災カメラなどの情報を受信できる。また、非常時には親局から警報を送信して知らせることも可能だ。

　太陽電池パネルを搭載した完全自立型では、大型バッテリーを3台収納。3日間不天候でも送受信が可能とのこと。Wi-Fiスポットには従来比10分の1、3Wの低消費電力の「Falcon WAVE-Eco」を搭載している。

　大雨による土石流や山崩れを呼びかけたり、奥地の情報を収集するのにも役立つ。気象情報の送信に同社の「Echoes LINK」を利用すると、他社比10倍という長距離の通信距離で、子機の設置台数も節約できる。

　同システムはシーテックとの協業で、すでに国立公園の栂池自然園に設置されている。

　また、同社では、112°の広角撮影・最高16倍（デジタル）高画質ズーム標準搭載の無線カメラ「マルチカメラ監視 mini ZOOM」のデモ展示も行っていた。

　同機は業界最小の低消費電力無線機「Falcon WAVE2.4G」を搭載。防水対応のハウジング内にカメラ、無線機を内蔵し、平面アンテナを装備する完全一体型だ。太陽電池パネルで電力を供給して運用できるので、設置も容易。広い敷地の監視や、遠隔地の監視に役立つ。