Windows 10の強制アップグレード問題、国会答弁の内容が公表

　ここ数か月、さまざまな形で話題となってきた「Windows 10への強制アップグレード」問題。その執拗さからユーザーの反感を買うとともに、思わぬタイミングでアップグレードが開始されるなどのエピソードに事欠かなかったが、ついに日本の国会でも問題となった。

　1月からこの6月まで開催されていた第190回国会には、161項目の質問主意書が提出されていたが、そのなかには、「Windows 10の強制アップグレード」に関連する質問が含まれていた。元東京大学工学部助教授でもある民進党参議院議員の藤末健三議員によるもので、「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」というものだ。

　質問主意書は5月30日に提出され、「1・本問題に関し国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか」「2・半強制的に同意を求める契約形態は、消費者契約法、特定商取引法などに照らして法的に問題はないか」「3・パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないのか」という3つの質問を行っている。

　これに対し6月7日、安倍晋三内閣総理大臣による答弁書が、参議院に提出され、一般にも公開された。それによると、「1・情報の公開に関する法律の規定などを踏まえ、原則として当該事業者を特定できる情報は公開していないが、必要に応じて調査を行い、注意喚起を行う」「2・“半強制的に同意を求める契約形態”の意味がかならずしも明らかではないが、消費者の利益を一方的に害する条項が含まれている場合は、当該条項は無効とされる」「3・指摘の意味が明らかではないので、お答えすることは困難である」などと回答している。

　ついに国会の俎上にまで上ったWindows 10のアップグレード問題。ここまで大ごとになってしまったが、期限の7月29日までに新たな動きがあるのか、あるいは無償アップグレード期間が過ぎたあとになんらかのマイクロソフトのアクションがあるのか、のっぴきならない状況だといえる。