全国の高速バス事業者59社が協議会設立!訪日外国人対策強化 | RBB TODAY

全国の高速バス事業者59社が協議会設立!訪日外国人対策強化

ビジネス マーケット
左からウィラートラベル村瀬茂高代表取締役、名鉄バス藤田信彰取締役、京王電鉄バス立石努常務取締役、南海バス大野秀雄常務取締役(JAPAN BUS LINES協議会設立発表会、東京・新宿、7月20日)
左からウィラートラベル村瀬茂高代表取締役、名鉄バス藤田信彰取締役、京王電鉄バス立石努常務取締役、南海バス大野秀雄常務取締役(JAPAN BUS LINES協議会設立発表会、東京・新宿、7月20日) 全 5 枚
拡大写真
京王電鉄バス、名鉄バス、南海バス、ウィラートラベルなど、全国の高速バス事業者59社が「JAPAN BUS LINES協議会」(JBL)を設立。訪日外国人に向けた高速バス利用活性化を図り、予約制高速バス約100路線が乗り放題になる全国パス「JBLパス」(仮称)を今秋から発売する。

訪日外国人が鉄道やバス、旅客機を利用して国内を旅行する場合、各社個別にあるサイトから路線やサービスを選ぶことを強いられた。こうした課題を解決すべく、日本全国の高速バスを予約できる訪日外国人旅行者専用サイトJBLサイトを開設し、「統一ブランドサイトで一発で決められるようにする」という。

ターゲットは、タイ、インドネシア、フィリピン、アメリカ、フランスの訪日外国人で、22~35歳ほど。団体旅行やパッケージツアーではなく個人で海外を旅行する人たち(FIT、Foreign Independent Tour)。

同協議会は、100路線フリーパス「JBLパス」(仮称)をはじめ、グローバルで直感的なピクトグラム、翻訳ガイドライン(英語)などの展開もすすめていく。

JBLサイトの2019年売上は15億円を見込む。この数字は、訪日旅客を3000万人、このうちバス利用を75万人(2.5%)、さらにこのなかでJBLを半分が利用すると想定。この15億円は、37万5000人がJBL利用、訪日外国人のバス利用平均単価を4000円と仮定し、掛け算で算出された数字。JBLを構成する59社は下記の通り。

JBL協議会参加企業(50音順)---秋田中央交通、アルピコ交通、イーグルバス、一畑バス、伊那バス、岩手県交通、羽後交通、WILLER EXPRESS JAPAN(運行会社10社)、江ノ電バス藤沢、遠州鉄道、小田急シティバス、帯運観光、おんたけ交通、岐阜乗合自動車、岐阜バス観光、近鉄バス、京王電鉄バス、京成バス、国際興業、JR九州バス、ジェイアール四国バス、下津井電鉄、庄内交通、神姫バス、信南交通、全但バス、シティバス立川、丹後海陸交通、千葉中央バス、千葉交通、中国ジェイアールバス、中国バス、東海自動車、十和田観光電鉄、奈良交通、南海バス、南部バス、西東京バス、日ノ丸自動車、日本交通、根室交通、濃飛乗合自動車、広島電鉄、防長交通、北都交通、三重交通、宮城交通、名鉄バス、山交バス、山梨交通

高速バス100路線フリーパスなど…59社が結束、インバウンド活性化

《大野雅人@レスポンス》

特集

【注目記事】
【注目の記事】[PR]

この記事の写真

/

関連ニュース