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防災・減災に役立てられる車両通行実績データの提供範囲が拡大

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災害時の「通行実績データ」活用イメージ。今回の「通行実績データ」は、緊急災害時のみならず、平常時でも利用できるデータとして提供される点が大きな特徴となる。提供価格も安価なため、防災・減災での活用が期待される（画像はプレスリリースより）
災害時の「通行実績データ」活用イメージ。今回の「通行実績データ」は、緊急災害時のみならず、平常時でも利用できるデータとして提供される点が大きな特徴となる。提供価格も安価なため、防災・減災での活用が期待される（画像はプレスリリースより） 全 2 枚
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　パイオニアは16日、これまで警察庁など一部のみに提供していた全国の道路における「通行実績データ」を、防災・減災に取り組む公共機関や団体向けにも提供を開始することを発表した。

　「通行実績データ」は全国の道路における1時間ごとの通行実績となっており、従来は災害発生時のみ警察庁やNPO法人ITS-Japanに提供していたものとなっている。交通規制や渋滞状況を表示できる地図サービスに重ねて表示することができ、実際に車両が通行したルートを判別することが可能となっている。

　公共機関をはじめとする多くの団体に提供することで、刻々と状況が変化する災害時の道路状況を広く共有することが可能となる。同社では「通行実績データ」は防災・減災、復旧・復興を使用目的とする限り、災害時・平常時を問わずデータの提供が可能としている。

　データの提供はサービスプロバイダ経由となり、利用金額は年額50,000円からとなっている。

《防犯システム取材班／小池明》

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