「パナマ文書」とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がタックス・ヘイブン(租税回避地)に関する取引を40年にわたって記録したデータのこと。タックス・ヘイブンを利用して大企業や個人が税金を本国におさめず、巨額を「節税」している事実が記された。この文書の流出により、アイスランド首相が辞任に追い込まれるなど世界中の資産家・著名人の名前が記載されているとして問題となっている。
また、実在の日本人の一般市民のパスポートを不法に入手し、タックスヘイブンで会社設立を行う何者かの存在も取材の中で浮かび上がった。
NHKは今後もICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)の一員として、香港のメディアとの共同取材などを行いながらこの問題を取材し続けるとしている。