2020年の4000万人を実現するために何を取り入れる？……インバウンド・ジャパン

【記事のポイント】
▼2020年の訪日外国人数4000万人を実現するためにはIT利用はマスト
▼翻訳系サービスはロボット利用からスマホのビデオチャットまで豊富
▼中国人向けにはフリーペーパーなどの紙媒体もいまだ強力

　2017年7月19日～21日、東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・ジャパン2017」。「ジャパン・エクスペリエンス」価値向上のための見本市として、事業拡大や地方創生のための製品やサービスが集結したインバウンド市場の最前線が体感できるイベントだ。2020年の訪日外国人数4000万人を目指して、数多くの出展、そしてセミナーが開かれた。

　展示ブースではインバウンドへの集客・マーケティングのためのサービスや多言語対応サービス、日本の食を紹介するブースなどが見られた。その中でも特に最新の技術を使った翻訳サービスから、アナログな紙媒体を使ったインバウンドへのアプローチまで特徴的なサービスを紹介する。

■最新機器を使って言葉の壁を乗り越える

　近畿日本ツーリスト株式会社は、ホテル・旅館など観光事業者向けインバウンド支援ソリューションとして「triplaチャットボットサービス」「音声翻訳アプリToTeMo（トテモ）」を展開。

「triplaチャットボットサービス」は自社サイトからの直予約を増やすことや多言語対応を目的としたチャットサービス。自社サイト内に専用のチャットシステムを設置することで、訪日外国人からの問い合わせにチャット方式で回答することができる。特長的なのがAI（人工知能）の利用。簡単な質問にはあらかじめAIに登録しておいた回答をし、複雑な問い合わせにはチャットオペレーターに切り替わって回答。同時に複雑な質問をAIが学習するというものだ。

「音声翻訳アプリToTeMo（トテモ）」は外国語対応スタッフが不足しているホテル向けサービス。設置されたロボットやタブレットに話しかけることで音声翻訳をしてくれるというものだ。翻訳は宿泊や食事など観光シーンを想定した会話に特化しており、日本語・外国語の双方向翻訳が可能。さらに正しく翻訳されているか逆翻訳してタブレット画面に表示されるため、誤訳されていないか確認することができる。

　同社では他にも「ウェアラブル翻訳デバイスili（イリー）レンタル」などを展開しており、これら最新機器を使うことで誰でも簡単に言葉の壁を越えられることが期待できる。

■通訳もクラウドソーシングの時代

　外国人観光客を増やしたいが、通訳を雇ったり翻訳サービスを使うためのコストは抑えたい、そんな思いを実現するのが株式会社ケイ・オプティコムの「クラウド翻訳」だ。

　スマートフォンのビデオチャットを使い「通訳さん」に通訳してもらうという本サービス。画面上で双方向の顔を確認しながら会話をできるため、表情による細かいニュアンスも伝わりやすく、カメラを使って商品などを映せばよりスムーズな会話をすることが可能。AIを使わずに直接人会話するため、文脈を正しく理解し正確な通訳が期待できる。

　ユニークなのが「通訳さん」はクラウドソーシング登録されている在宅通訳という点だ。在宅とはいえネイティブレベルの会話ができるバイリンガルを面接採用しているため、一般会話については問題ない。さらに「通訳さん」への評価によりフィードバックが行われるため、常に高い品質での応対が可能となる。

　なお現在は英語・中国語（北京語）・韓国語・タイ語の4ヶ国語にのみ対応。月額5,000円（税抜）から利用可能とのことなので、コストを抑えつつインバウンド対応を検討している企業に向いていると言えそうだ。

■月間10万人の中国人観光客へ効果的にアプローチ

　インバウンドへのアプローチは最新機器を使うだけではない。FJサイバー株式会社では上海浦東国際空港の日本行き搭乗口でフリーペーパー「東方網 City Guide Japan」を手渡しで配布するサービスを展開している。

　上海浦東国際空港は訪日中国人観光客の50％が利用する中国最大級の国際空港。フリーペーパー「東方網 City Guide Japan」は日本行の全航空会社（1日約65便）の搭乗口で空港スタッフが一人ひとりに手渡しで配布する。

　月間11万部発行、タブロイド判36ページにも及ぶフリーペーパーには、日本でのショッピング・グルメ・観光・交通などの情報が網羅されており、スマートフォンが使えない機内でじっくりと旅の計画を練ることができるというわけだ。さらにフリーペーパーにはクーポン券も付けることが可能であり、クーポン利用による売上が期待できる。

　空港の搭乗口で配布することで、日本行の中国人観光客にターゲットを絞り込み、確実に情報を届けることが可能なフリーペーパー「東方網 City Guide Japan」。最新のデジタル機器を使わなくても、インバウンドへのアプローチは十分可能なことを証明する好例と言えそうだ。

2020年の4000万人を実現するために何を取り入れる？／インバウンド・ジャパン