IoTの技術により農作物の安定供給・品質向上を実現する「e-kakashi」
PSソリューションズはソフトバンクが資本を100％出資する子会社で、2010年に設立された。2015年秋に国内の営農支援を行う自治体・農業協同組合や企業に向けて農業用のIoTサービス「e-kakashi」を発表、販売を開始した。
国内の農業現場は長年、人材の高齢化やなり手の不足、そして地球規模での気候変動など多くの困難な課題に立ち向かってきた。生産人口が減少しながらもなお、安定的に農作物を生産するための仕組み作りにITテクノロジーの導入が期待されてきたが、ベテランの農耕家たちが勘と経験を頼りに培ってきた知見と、最先端のITテクノロジーによる融合がなかなか実を結ぶことがなかった。
「e-kakashi」は両者の間にまたがる“架け橋”となるためにスタートしたサービスだ。その誕生から研究・開発を続けてきた「e-kakashi」では、IoTデバイスから得た生産データを、農業のスペシャリストの目線から適切に解析して、農耕家が必要とするデータを可視化・シェアできる環境を作り出すことを使命としてきた。同社は、社内に農業専門の情報処理分野の知識と経験に長けた優秀な人材を集めているという。
サービスのコアとなるデバイスは、今回のイベント会場にも展示されていたターミナル端末と、これに連動する多種多様な農耕用センサーだ。ターミナルの背面側端子に、温湿度/CO2/土壌水分/多点温度サーミスタなど用途に合わせてセンシングデバイスを装着。畑の散水機器や農水路のゲート部分など要所であり、農作物の成長を正しく把握できる数箇所のポイントに設置して、定期的に取得されたデータから農作物の生育を監視する。
“あまおう”のブランド力向上に寄与
ローンチから2年あまりを経て、国内約300箇所を超える農作地に採用を広げてきた。その中でも特に代表的な事例を挙げるとすれば、福岡県のJAむなかた（宗像市）を中心に生産されているブランド苺の“あまおう”の産地がe-kakashiのパートナーだ。甘くて美味しい苺の生産を量・品質ともに安定させることが可能になるだけでなく、良質な農作物を収穫するためのベテランの知見が目に見えるかたちでデータ化できるようになることで、共にあまおうを生産するグループ内の農家全体のスキルアップが図れる。引いてはあまおうのブランド力向上や、供給能力が上がることによる認知拡大の成果も生まれる。
PSソリューションズではe-kakashiのシステムをさらに拡張する新たな技術開発にも力を入れている。その一例としてイベントではビニルハウスの自動化管理システムが紹介されていた。1棟あたりの管理・メンテナンスに多大な労力が必要とされるビニルハウスをネットワークにつないで自動化することにより、昼夜を問わず管理の目を光らせる必要のあった液肥の供給や散水などが遠隔操作、あるいはビッグデータ解析に基づいた自動コントロールまで可能になり、農耕家に生産性を向上させるためのゆとりが生まれる。同社では6月頃以降に新しいサービスの提供開始を予定している。
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