これは、日本における新型コロナウイルス感染拡大と、日本政府の検査方針に対する不満を反映したもの。
在日米大使館は、日々増加する日本における新型コロナウイルス感染者数、そして、これに伴う日本の医療システム崩壊の可能性を指摘。「日本政府は新型コロナウイルスの検査について広範囲で行わないと決めました。これでは、感染率を正確に把握することができません」「現状、日本の医療システムは機能しているものの、今後、大幅に感染者数が増加すれば、医療システムがどのように機能するか予測するのは困難です」などとした。
すでに、日本・米国便は従前の11%まで減便しているが、さらなる減少の可能性があることを考えて「直ちに帰国するように」としている。