Google、各国における外出状況の変化を公表 | RBB TODAY

Google、各国における外出状況の変化を公表

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 Googleは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って人々の移動や生活がどのように変化したのかを表すレポート「COVID-19 Community Mobility Reports」を発表している。


 同レポートでは、娯楽関連施設や食料品店、ドラッグストア、公園、公共交通機関、職場、住宅といった大分類で、人々の移動傾向を数値化。Googleのスマホアプリ上でロケーション履歴を有効化しているユーザーを対象としており、レポート作成にあたっては「Googleの厳格なプライバシー規約とポリシーを順守しており、その上で役立つ情報となることを目指しています」としている。レポートは国別でダウンロードが可能。日本は、本稿執筆時点において3月29日時点の結果がまとめられている。

■日本の外出状況の変化

日本のデータ

日本のデータ

 同社がまとめたレポートによれば、日本は小売店やレクリエーション施設にいる人は26%減、同じようにスーパー・薬局は7%減、公園は25%減、公共交通機関(駅)は41%減、職場は9%減、一方の住宅は7%増となっている(※比較対象は2020年1月3日から2020年2月6日までの中央値)。

 自粛している人が増えているようにも思われるが、この数字が各国と比較して多いのか少ないのかも気になるところ。例えば、ここ数週間にわたって、大規模な感染拡大が報じられている米国を見てみよう。

■米国の外出状況の変化

米国のデータ

米国のデータ

 こちらは小売店やレクリエーション施設にいる人が47%減、同じようにスーパー・薬局22%減、公園は19%減、公共交通機関(駅)は51%減、職場は38%減などとなっており、日本よりも外出の自粛率が高いことが見受けられる。ちなみに、住宅は12%増。

■イタリアの外出状況の変化

イタリアのデータ

イタリアのデータ

 さらに、凄惨な状況が入ってくるイタリアも見てみよう。こちらは、小売店やレクリエーション施設にいる人が、なんと94%減。同じようにスーパー・薬局は85%減、公園は90%減、公共交通機関(駅)は87%減、職場は63%減など、大幅に低下。住宅は24%増となっている。政策によるものもあるが、日本のそれと比較すれば大規模な減少幅に驚くばかりだ。

 先日、海外各国で暮らす日本人が危機的状況を伝えるメッセージ動画を紹介した。これを見る限り、日本の“自粛”状況は甘いようにも思えるが、果たして今後、どのように変化していくのか?

《KT》

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