同レポートでは、娯楽関連施設や食料品店、ドラッグストア、公園、公共交通機関、職場、住宅といった大分類で、人々の移動傾向を数値化。Googleのスマホアプリ上でロケーション履歴を有効化しているユーザーを対象としており、レポート作成にあたっては「Googleの厳格なプライバシー規約とポリシーを順守しており、その上で役立つ情報となることを目指しています」としている。レポートは国別でダウンロードが可能。日本は、本稿執筆時点において3月29日時点の結果がまとめられている。
■日本の外出状況の変化
同社がまとめたレポートによれば、日本は小売店やレクリエーション施設にいる人は26％減、同じようにスーパー・薬局は7％減、公園は25％減、公共交通機関（駅）は41％減、職場は9％減、一方の住宅は7％増となっている（※比較対象は2020年1月3日から2020年2月6日までの中央値）。
自粛している人が増えているようにも思われるが、この数字が各国と比較して多いのか少ないのかも気になるところ。例えば、ここ数週間にわたって、大規模な感染拡大が報じられている米国を見てみよう。
■米国の外出状況の変化
こちらは小売店やレクリエーション施設にいる人が47％減、同じようにスーパー・薬局22％減、公園は19％減、公共交通機関（駅）は51％減、職場は38％減などとなっており、日本よりも外出の自粛率が高いことが見受けられる。ちなみに、住宅は12％増。
■イタリアの外出状況の変化
さらに、凄惨な状況が入ってくるイタリアも見てみよう。こちらは、小売店やレクリエーション施設にいる人が、なんと94％減。同じようにスーパー・薬局は85％減、公園は90％減、公共交通機関（駅）は87％減、職場は63％減など、大幅に低下。住宅は24％増となっている。政策によるものもあるが、日本のそれと比較すれば大規模な減少幅に驚くばかりだ。
先日、海外各国で暮らす日本人が危機的状況を伝えるメッセージ動画を紹介した。これを見る限り、日本の“自粛”状況は甘いようにも思えるが、果たして今後、どのように変化していくのか？
