東京都が渋谷駅近くに27日設置する接種会場は、16～39歳が対象で、事前予約なしで接種を受けられる。
これについて藤田は「テレビ見ないで携帯見てる人たちにとってはすごいいいんじゃないかなと思いますけど、年代区切らない方がいいんじゃないかと思います。誰でも受けられるほうがいっぱい打てるじゃん」と述べた。
ふじみの救急病院の鹿野晃院長は「具体的な政策が出てきたことは評価するが、今は自治体や医療現場には限られた数のワクチンしか入ってきていない。20～30代の方は感染を広める側面はあるが、感染しても重症化するリスクは少ない。私の病院でも軒並み重症化して亡くなったりするのは40～50代のワクチンを打てていない方」と指摘。「40～50代、基礎疾患のある方、そういう重症化や亡くなるリスクの高い方に優先して打って欲しいというのが医療現場の気持ちだ」と語り、むしろ中高年の接種を優先すべきだと強調した。
一方、細野敦弁護士は「接種率を上げるために草の根作戦ができないか。眼科とか耳鼻科とか歯医者とか、身近な病院でワクチン接種できたら接種率が上がるのでは」と提案。これに対し鹿野院長は「患者さんにも大規模接種会場でなく普段のかかりつけ医で打てたらという声が多い。そういったところで打てる態勢を広げるのは大事だ」と述べた。
その一方で鹿野院長は「野戦病院のような物をつくって、限られた医療資源を集中するという集約化も大事だと思う」と指摘。「野戦病院というと大変な作業になると思われがちだが、当院では去年4月ぐらいからプレハブで野戦病院の走りのようなものを運営してきた実績がある」と述べた。
さらに、野戦病院に代わるやり方として、同病院が埼玉県との間で、感染者が療養するホテルから重症化リスクの高い患者を送ってもらい、抗体カクテルなど重症化予防の医療措置をとってホテルに送り返すハイブリッド方式を検討中であることを明かした。
