神田は「一連の報道を見て一番感じたのは、常識や秩序よりも資源と核を持っている国が結局強いんだなと」とした上、「欧米諸国はロシアに対して気を遣っていたにもかかわらず、用意周到なロシアに思うようにやられてしまった。それができないようにするのが国連なのに、常任理事国は昔の戦争の戦勝国がずっとなっていて。それができないのは国連が戦争を肯定しているのと同じ」と語った。
また、米国や北大西洋条約機構（NATO）がウクライナに直接介入しない姿勢を表明していることに、「日本とウクライナがかぶるなと思う。何かあったときに結局日本は自衛できなくて、アメリカも助けてくれない。核と核の闘いになったら怖いから来てくれないとなると、日本も同じ事になっちゃうのかなと絶望感がある」と懸念を示した。
中村逸郎筑波大教授も「アメリカは最近、中東からもアフガニスタンからも、世界の紛争地帯からどんどん撤退していく。もしかしたら今回のウクライナを契機にして、NATO、ヨーロッパからも撤退していく可能性がある」と予測。「私たちはアメリカの核の傘に守られていると思っているが、いざとなった時にアメリカが日本を守ってくれるのかという、日本の安全保障に重大で深刻な問題が出てくる」と指摘した。
社会学者の古市憲寿氏も「欧米の国は無力。全面戦争にはしたくないということは、ウクライナを助けないということじゃないですか。ウクライナはNATOにも入っていないので、NATOとしても助ける理由がないから、どうしても見殺しにしてしまう。これに対して、ただ見ているしかないのはもどかしい」と嘆いた。
さらに古市氏は「僕はそもそも戦争反対だが、じゃあ対抗暴力をどうするかという問題がある。ロシアから攻められたウクライナの戦う権利をどう認めるか。ウクライナでは18歳から60歳の男性は出国禁止になって、国民は戦うことを求められている。それに対しても僕は賛成できない部分がある」と述べた。
