俳優キム・スヒョンの“未成年交際”疑惑など、過激な主張を繰り返してきたYouTubeチャンネルに対し、規制を求める声が高まっている。
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5月27日、韓国のオンラインコミュニティには「“カロセロ研究所防止法”への賛同をお願いします」と題した投稿が掲載された。
投稿者は、「この請願の目的は、ネット上で繰り返されるデマの流布や人権侵害を防ぐための制度改善にあります」と説明。YouTubeチャンネル「カロセロ研究所」による無責任な発信を問題視し、「根拠のない情報の拡散によって、多くの人が深刻な被害を受けている」と指摘した。
さらに、「すでに約1万7000人が賛同しており、こうした無分別な暴露に歯止めをかける制度が必要だ」と訴えている。
「社会的害悪」
実際、韓国国会の電子請願サイトにも「ネット上で繰り返される虚偽情報の拡散および人権侵害を防ぐための制度改善に関する請願」が掲載されており、6月21日まで賛同を受け付けている。5月27日23時の時点で、すでに1万9000人以上が賛同している状況だ。

請願文では、「カロセロ研究所は“社会的害悪”としてその影響が日増しに大きくなっている」と警鐘を鳴らし、「虚偽報道を繰り返しながら責任を取らず、本人のみならず家族にまで及ぶ無分別なプライバシー暴露が続いている」として、極端な選択に追い込まれた事例まであることに言及した。
また、「一般人から芸能人、政治家に至るまで被害者が生まれ、深刻な人権侵害を引き起こしているだけでなく、社会全体に不信と混乱を招いている」とし、「徹底的な捜査と法的処罰、配信の中止やプラットフォームからの制裁、無責任な暴露文化への規制、そして被害者の名誉回復」が必要だと主張している。
カロセロ研究所はこれまでも、タレントのパク・スホンやユーチューバーのツヤンらと対立してきた。そして最近注目を集めているのが、今年2月に亡くなった女優キム・セロンさんと俳優キム・スヒョンに関する一連の暴露だ。
特に問題視されているのは、「2人は、キム・セロンさんが中学生の頃から交際しており、中学2年の冬休みに初めて肉体関係を持った」「その証拠となる音声データが存在し、キム・スヒョン側がその提供者に対し40億ウォン(約4億円)で買い取りを持ちかけた。拒否されると殺し屋2人を雇って殺害を試みた」などといった、極端かつ根拠の定かでない主張だった。
こうした内容に対し、ネット上では「度が過ぎている」「名誉毀損の域を超えている」といった批判が相次いでおり、“サイバーレッカー”(アクセス目的で過激な暴露動画を投稿する配信者)に対する規制を求める世論が急速に広がっている。