株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory（東京都千代田区、代表取締役社長：西嶌 宏之、以下「KPMG FRA」）は、本日、改正下請法により制定された中小受託取引適正化法（取適法）およびフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）への実務対応を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供開始しました。
本サービスは、診断から制度設計・導入・周知・定着化までを一気通貫で支援し、法令遵守と取引の公正性を両立させることで企業の持続的成長に貢献します。
なお、当サービスは法令に関する実務運用のサポートを目的としており、裁判や紛争等の法的手続き自体を代理・補佐するものではありません。ご利用に際しては、この点をご留意ください。
取適法（旧下請法）対応体制の構築支援へ
背景
近年、下請法、貨物自動車運送事業法の改正やフリーランス法の新設など、取引の公正を確保するための規制強化が相次いでいます。対応が遅れた場合、行政処分や企業名公表によるレピュテーション低下といった重大なリスクが生じます。一方で、調達部門・法務部門のみの個別対応には限界があり、グループ横断的な整備が急務となっています。
サービスの特長
※ 支援業務の一部または全部の提供が可能です。
提供開始日・価格
提供開始日：2025年8月1日
価格：個別にお見積りしますので、お気軽にご相談ください。
パートナーコメント
「改正法の目的は取引の公正性を高め、サプライチェーン全体の健全な成長を促すことにあります。KPMG FRAはフォレンジックとリスクコンサルティングで培った知見を結集し、クライアントの負荷を最小限にしながら実効性の高いコンプライアンス体制を構築します。」
KPMG FRA マネージングディレクター 林 稔
取適法（旧下請法）対応体制の構築支援へ
KPMG Forensic & Risk Advisoryについて
KPMG FRAは、KPMGジャパンを構成するあずさ監査法人とKPMG FASが出資する合弁会社として2025年4月1日に事業を開始しました。不正対応から予防・検知までをシームレスに支援し、日本企業のインテグリティある経営基盤構築を支援しています。
【お問合先】
株式会社KPMG Forensic & Risk Advisory
マーケティング：FRA-Contact@jp.kpmg.com
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
