本制度は、2024年に策定された「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」に基づき、ガイドラインの遵守事項を満たすフードバンク団体を消費者庁が認証する制度です。食品企業等にとって信頼できる寄付先の情報が可視化されることで、食品寄付の促進につながることを目的としています。これまで企業側からは、「多くのフードバンク団体があるが、食品が適切に管理されているのか不安だ」といった声も聞かれており、本制度の導入により、食品寄付のハードルが下がり、寄付食品の量のみならず、質のさらなる向上・拡大につながることが期待されます。
日本のフードバンク活動は市民活動として発展してきました。2HJが2000年に日本初のフードバンクとして活動を開始して以降、近年では団体数も300を超えるまでに増加しています。一方で、各団体の活動内容や体制にはばらつきがあり、業界全体としての信頼性向上が課題となってきました。
こうした中、2HJはこれまで、「食品ロスの削減の推進に関する法律（いわゆる食品ロス削減推進法）」に関連する議論においても、フードバンク側の運営基盤の強化が重要であると提言してきました。2024年の食品寄附ガイドライン策定を経て、このたび本認証制度が施行されたことは、業界にとって大きな前進であると考えています。
2HJは、本認証の取得を目指すとともに、日本フードバンク連盟と連携しながら、制度の普及および業界全体の信頼性向上に取り組んでまいります。本制度は、すべての団体に一律の取得を求めるものではなく、各団体の規模や活動形態に応じた発展を支援する枠組みです。広域での流通を担う団体が受け入れた食品を、地域密着型の団体へこれまで以上に円滑に届けることで、最終的に支援を必要とする方々へ充分な食品を行き渡らせるため、規模や地域性の異なる団体が相互に補完しながら発展していくことが重要です。さらに、本認証制度は今回の施行をもって完成するものではなく、現場の実態や課題を踏まえながら、官民の協働により継続的に改善・発展させていくことが不可欠であると考えています。
今回のフードバンク認証制度の施行にあたり、セカンドハーベスト・ジャパンCEO芝田雄司は次のように述べています。
「現在、物価高騰の影響により食料支援のニーズは高まっており、より多くの食品を安定的に届けるためには、フードバンクの受け入れ体制の強化とあわせて、食品寄付の拡大が不可欠です。本認証制度を契機として、企業・行政・市民が連携し、日本におけるフードセーフティネットの構築に向けた取り組みが、さらに加速することを期待しています」
今後も２HJは、平時・有事に関わらず、誰もが必要な時に栄養のある充分な食品を安心して受け取ることができるフードセーフティネットの構築に向け、官民含む多様なステークホルダーとの協働を一層推進してまいります。
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