AIエージェントが組織の一員として人事業務を担うProfessional AI for HR「WorkOn」を提供開始 - PR TIMES|RBB TODAY

AIエージェントが組織の一員として人事業務を担うProfessional AI for HR「WorkOn」を提供開始

株式会社LegalOn Technologiesのグループ会社で、専門領域におけるAI開発を行う株式会社On Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 角田 望)は、人事業務を担うAIエージェント「WorkOn(ワークオン:https://on.tech/workon )」を提供開始しました。
「WorkOn」は、AIエージェントが人事に関わるさまざまな業務の起点となり、事前に設定されたルールや承認フローに基づいて自律的に業務を進めるAIネイティブな設計です。人事業務の「情報の検索・入力・作成」という作業中心の仕事から、「確認・判断・改善」する仕事へ転換し、組織に必要な判断に集中できる環境を創出します。




■人事に関わるさまざまな業務を横断的に理解。人事実務の起点になるAI「WorkOn」
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換する人事向けのProfessional AIです。
人事業務は、法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む、複雑なルールのもと行われる専門業務です。これまでグループ会社のLegalOn Technologiesでは、法令や社内規範などのルールと運用が複雑に絡むうえに、正確性や信頼性が求められる法務領域をAIで支援してきました。「WorkOn」は、法務で培った基盤を武器に人事領域に展開したProfessional AIです。

■WorkOnの特長
1.人事が作成する各種書類や人事データの抽出をAIがすぐに対応
「WorkOn」内の従業員の基本情報(雇用形態、業務内容、勤務時間など)を参照し、在籍証明書や就業証明書などの人事が担う各種書類をAIが作成。従業員から依頼が届き次第、AIが必要情報を労務担当者へ提供するため、情報収集の手間を省くことができます。
https://www.youtube.com/watch?v=sC_PHsF7Y0E



また、労務業務において作成する各種一覧データも、AIが瞬時に作成。データ抽出に必要な条件を指示すると、依頼に沿った形でデータを作成します。複数の条件への指示も対応可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=jwsPrDRAiO4



2.定型業務はAIが自律的に処理し、人の判断が必要な場面のみ引き継ぐ
「WorkOn」では、今後AIが自律的に定型業務を処理し、人の判断が必要な場面のみ引継ぎます。具体的には、労働時間を超過してしまった従業員がいた場合、AIエージェントが勤怠情報を収集し、リスト化とグラフ化します。これにより、誰が労働時間を何時間超過しているのかを瞬時に把握し、従業員や上長への連携をしやすくします。
https://www.youtube.com/watch?v=g3Qni0cRLYs



3.使い続けるほどに、自社の運用に適応するAI
「WorkOn」は、自社の制度や判断基準を反映しながら組織とともに成長していくAIエージェントです。企業ごとに異なるルールや運用を学習し、利用を重ねるほどに対応の精度と範囲が向上します。


これらの特徴により、人事担当者は例外対応や最終承認といった人間ならではの高度な業務に特化できるようになります。



■人事部門の課題:業務量に加え、法令や社内規程など複雑なルールを正確に運用し続けること
現代の人事業務は人手不足、多様な働き方への対応、そして頻繁に行われる法改正によって、運用の複雑さが拡大しています。法令、社内規程、雇用区分、個別事情など様々な前提を基にした対応が日常的に求められる一方で、勤怠、給与、労務などの情報は業務ごとに分散し、必要な情報の確認や突合、書類作成、問い合わせに多くの時間が費やされています。
その結果、人事担当者が本来注力すべき制度設計や組織作り、経営に必要な判断に十分な時間を割けない状況が生じています。課題は、単なる業務量の多さではなく、企業ごとに異なるルールを正確に一貫性を持って運用しなければならない点にあると考えています。

さらに、人事データがAIで扱える状態に整っていないことや判断プロセスの不透明さがAI導入の障壁となっています。実際に厚生労働省が2025年3月に公表した調査結果※でも人事領域でのAI活用を阻む最大の要因として「人事データがAIに入力できる形式になっていない」ことや、その準備にかかるコストが指摘されています。また、AIによる判断プロセスの不透明さが指摘されています。

「WorkOn」は、構造的課題を解消するために、AIが扱いやすい情報管理を可能にする設計となっています。また、個社ごとのルールに沿った業務を遂行を担うAIとして、新しい人事業務のあり方を提供します。


※令和6年度 厚生労働省「AI・メタバースのHR領域最前線調査報告書」


当社グループはAIとともに進化し続け、あらゆる専門実務に飛躍的な進歩をもたらす「Professional AI」のリーディングカンパニーとして社会価値を創出してまいります。

■ 株式会社On Technologiesについて( URL:https://on.tech/
On Technologiesは、専門性とAIを掛け合わせたプロダクト"Professional AI"を通じて、日本企業の経営オペレーションの中でも特に高度な専門性が要求される領域をAIで支援し、日本企業全体の生産性と競争力の底上げを目指します。AIスタートアップとして6年半でARR100億円に到達したノウハウを詰め込んだProfessional AI for Sales「DealOn」や、対話型AIキャラクターが自律的にエグゼクティブの業務を支援するProfessional AI for Executive「CXOn」などを提供しています。

会社概要
・会社名 :株式会社On Technologies
・代表者 :代表取締役 角田 望
・事業内容:専門領域に特化したAIネイティブソフトウェアの企画・開発
・本社  :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・設立  :2025年10月1日
・資本金 :1,000万円

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ