日本蓄電開発機構株式会社（本社：東京都、代表取締役：星野 晶、以下「JESDI」）は、埼玉県熊谷市にて開発を進めていた系統用蓄電池プロジェクト「上奈良蓄電所」において、本日2026年6月16日に運転を開始したことをお知らせいたします。
上奈良蓄電所は、HOBE ENERGY株式会社製の統合蓄電システム（蓄電池・EMS・PCS・受変電設備の全機器一体設計）を採用し、コミッショニング4日・需給調整市場参入試験1日という実績を実証しました。前回の受電リリースで報告した「3月内の連続受電・5ftコンパクト型採用」に続き、今回は受電後の接続調整・統合試験・市場参入準備を短期で完遂した実装力を報告します。
■市場の動向
日本政府は第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）において、2040年度の再生可能エネルギー比率を40～50%とする目標を掲げており、系統用蓄電池は再生可能エネルギー拡大を支えるインフラとして位置づけられています。需給調整市場（一次調整力）は電力広域的運営推進機関（OCCTO）が管理・監督する公共性の高い市場であり、制度的に整備された枠組みのもとで長期的な収益参加が可能な環境が整っています。
矢野経済研究所の調査によると、国内の系統用蓄電池ビジネス市場は2024年度の450億円から2030年度には4,240億円へと約10倍の拡大が予測されており（2026年1月発表）、継続的な市場成長が見込まれます。
■設置概要
蓄電所名上奈良蓄電所
所在地埼玉県熊谷市上奈良
出力2MW
着工日2025年12月1日
受電日2026年3月27日（着工から約4ヶ月）
運転開始日2026年6月16日（受電から約2.5ヶ月・着工から約6.5ヶ月）
建設パートナーイー・トップ株式会社
運用支援株式会社RUTILEA
蓄電システムHOBE ENERGY株式会社製 5ftコンパクト型統合蓄電システム一式（EMS・PCS・受変電設備 一体設計）
■HOBE ENERGY社製統合システム
系統用蓄電所では一般に、蓄電池・EMS・PCS・受変電設備をそれぞれ異なるメーカーから調達するケースが多く、機器間の仕様調整や統合試験に多くの工数を要します。上奈良蓄電所では、これらの全機器をHOBE ENERGY株式会社が一体設計・一括供給。国内の系統用蓄電所としてこのモデルが実運転に至った案件として、その技術力と対応力を実証しました。
蓄電システム 5ftコンパクト型 LFPバッテリーHOBE ENERGY
EMS 自社製エネルギー管理システム（充放電制御・最適化）HOBE ENERGY
PCS パワーコンディショナ（直交流変換）HOBE ENERGY
受変電設備 PCSと昇圧変圧器一体型受変電コンテナHOBE ENERGY
統合調整 機器間の接続調整・統合試験・立地条件に応じた仕様最適化HOBE ENERGY
また、業界標準の20ftコンテナと比較して搬入・設置が容易な5ftコンパクト型の採用により、搬入経路が狭小な土地や急カーブが多い立地でも対応可能。物理的な設置容易性と全機器の統合管理が組み合わさることで、現場での立ち上げを短期間で完結させています。
■受電後わずか2ヶ月半で需給調整市場参入
HOBE ENERGY社の統合システムが一体設計されているからこそ、上奈良蓄電所では受電（2026年3月27日）後の立ち上げを極限まで短縮。受電からわずか2ヶ月半での需給調整市場参入を達成しました。その背景にある3つの要因を以下に示します。
受電後2ヶ月半での市場参入を実現した3つの要因
１.HOBEシステムのコミッショニングわずか4日で完了。蓄電池・EMS・PCS・受変電設備をHOBE ENERGY社が統合設計しているため、機器間の仕様調整が設計段階で完結。現場試運転を極限まで短縮。
２.需給調整市場参入試験HOBE・RUTILEA連携で1日完了。機器側（HOBE ENERGY）と市場運用側（RUTILEA）が設計初期から同一チームとして要件を共有していたため、試験前の個別調整が不要。
３.TSO協議の的確な推進送配電事業者（TSO）との連系・市場参入協議を、参入要件を熟知した体制のもとで的確に進め、手続き期間を最短化。
上奈良蓄電所における「コミッショニング4日・試験1日」という実績は、HOBE ENERGY社の統合システムの再現性を裏付けるものであり、七本木蓄電所をはじめとする後続案件の立ち上げスピード向上にも直結しています。
■ 今後の展開
上奈良蓄電所での「コミッショニング4日・試験1日」という実績は、JESDIが構築する蓄電所立ち上げモデルが再現可能であることを実証しました。七本木蓄電所（埼玉県上里町）との同日稼働もこの体制の産物であり、JESDIはすでに鉢形蓄電所・折之口蓄電所など複数の次案件をこのモデルで推進しています。
HOBE ENERGY株式会社（統合蓄電システム）・株式会社RUTILEA（アグリゲーター・市場運用）・イー・トップ株式会社（施工）との4社一体体制を継続強化し、全国各地への蓄電インフラ展開を加速させてまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本蓄電開発機構株式会社
お問い合わせフォーム：https://japan-energystorage.co.jp/contact/
■ 会社概要
会社名 ：日本蓄電開発機構株式会社
設立 ：2024年10月
代表取締役：星野 晶
所在地 ：〒107-0061 東京都港区北青山2-12-4-303
資本金 ：1,000万円
TEL ：03-6899-2733
事業内容 ：蓄電所の設計・建設・運営・保守・管理・技術開発・販売、および電力供給に関する事業
URL ：https://japan-energystorage.co.jp
■ パートナー会社
HOBE ENERGY株式会社 https://hobeenergy.co.jp/
株式会社RUTILEA https://www.rutilea.com/
イー・トップ株式会社 https://etop-co.com/
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