事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、新規事業プログラムにおける挑戦者の活動を支え、事業検証を前に進めるためのホワイトペーパー『新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド』を公開いたしました。
本レポートでは、社内ビジネスコンテストや新規事業開発プログラムにおいて、事業案の応募後に発生してしまう検証停滞、審査後の失速、外部支援終了後の活動停止といった課題に対し、社内メンターが担うべき役割や支援の考え方、実践プロセス、育成方法を整理しています。
新規事業開発を一過性の取り組みで終わらせず、事業を生み出す活動として継続するためには、挑戦者であるイノベーターを日常的に支え、顧客検証・社内調整・ゲート準備を前に進める存在が必要です。本レポートでは、その中核となる社内メンターの育成・運用に向けた実践的なポイントを解説しています。
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■公開の背景：新規事業プログラムを「事業を生み出す実践の場」に変えるために
多くの大企業では、社内ビジネスコンテストや新規事業開発プログラムが整備され、社員がアイデアを出し、検証し、事業化に挑戦する機会が増えています。
一方で、制度やイベントを立ち上げるだけでは、継続的に新規事業が生まれる状態にはなりません。応募は集まるものの、検証が進まない。審査会では良い評価を受けても、その後の事業化につながらない。外部支援がある期間は進むものの、支援が終了すると活動が止まってしまう。こうした課題は、多くの企業で共通して見られます。
こうした状況を乗り越えるためには、挑戦者が孤立せず、日常的に壁打ちできる支援者の存在が重要です。社内メンターは、単なる相談役ではなく、イノベーターの悩みを理解し、事業案の課題を見極め、必要な知識・人・機会につなぎ、時には一部の実行を支える存在です。
社内メンターを育成することで、新規事業プログラムは「アイデアを集める場」から、「事業を生み出すための実践の場」へと進化します。これらを実現するため、本レポートを公開しました。
■外部支援に依存しない、社内で支えられる状態づくり
新規事業開発の初期段階では、外部専門家や伴走支援会社の力を借りることは有効です。顧客検証の進め方、事業仮説の整理、審査会資料の作成、PoC設計など、社内だけでは経験が不足しやすい領域を補うことができます。
しかし、外部支援に依存したままでは、外部支援者がいる期間は進んでも、支援が終わると活動が止まってしまうことがあります。毎年同じような課題が繰り返され、社内側に「どう支えれば事業検証が進むのか」という知見が残りにくくなります。
目指すべきは、外部支援を活用しながらも、その知見を社内に取り込み、次の挑戦者を社内で支えられる状態です。本レポートでは、外部支援者が担っていた思考プロセスや支援方法を、社内メンターが実案件の中で学び、再現できるようにするための考え方を紹介しています。
■本レポートの概要
本レポートでは、社内メンターを「イノベーターの活動を支援し、事業開発を前に進める役割を担う人」と定義し、その役割・支援領域・実践プロセス・育成方法を体系的に整理しています。主な内容は以下の通りです。
■このような課題をお持ちの方におすすめです
本レポートは、以下のような課題を持つ企業の新規事業開発部門、経営企画部門、人材開発部門、事務局担当者に向けた内容です。
■資料概要およびダウンロード方法
新規事業プログラムを一過性のイベントで終わらせず、社内で継続的に回せる状態をつくりたい企業の経営層、新規事業開発責任者、事務局担当者、人材開発担当者の方は、以下URLより資料をダウンロードしてご活用ください。
資料タイトル：新規事業を前に進める 社内メンター育成の実践ガイド
対象：新規事業開発部門、経営企画部門、人材開発部門、社内新規事業プログラム事務局
ダウンロードURL
株式会社Relic会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム(R)で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/
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