岩手県、岩手日報社など5者が「中小企業等の生成AI活用促進に関する連携協定」を締結
岩手県（達増拓也知事）、岩手県商工会議所連合会（谷村邦久会長）、岩手県商工会連合会（高橋富一会長）、岩手県中小企業団体中央会（藤村文昭氏会長）及び株式会社岩手日報社（川村公司代表取締役社長）は本日午前、県内の中小企業・小規模事業者等での生成AIの活用を促進するため、「岩手県中小企業等の生成AI活用促進に関する連携協定」を締結いたしました。
本協定に基づき、5者がそれぞれのノウハウ及びネットワークを生かし、生成AIの活用による業務効率化や生産性向上、新規事業の創出などを支援することで、県内中小企業等の課題解決と地域経済の活性化を目指します。
岩手県経営支援課によると、こうした協定締結は全国初となります。
◆本協定の目的
人手不足、物価高、金利高が相まって、地方の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
こうした中、生成AIは文書作成や情報処理などの業務効率化に加え、新たな事業の創出、経営課題の分析など、幅広い分野での活用が期待されます。一方で「ユースケースが分からない」「詳しい人材が社内にいない」「どこに相談したらいいのか分からない」などの理由から、導入が十分進んでいない状況にあります。
本協定では、5者が連携し、生成AIの活用促進を図ることで県内中小企業等の課題解決を支援し、地域経済を活性化させることを目的としています。
◆連携事項
5者は本協定に基づき、以下の内容に取り組みます。
(1) 生成AI等の活用による中小企業等の業務効率化及び生産性向上に関する事項
(2) 生成AI等の活用による中小企業等の新規事業創出に関する事項
(3) 生成AI等の活用による地域経済の活性化に関する事項
(4) 地域課題及び生成AI等を巡る社会情勢等の分析並びに情報交換に関する事項
(5) その他前条の目的を達成するために各当事者が協議の上、必要と認める事項
◆今後の方向性
5者による定期的な協議を行い、具体的な取り組み内容や実施方法等について検討していきます。それぞれが有するネットワークやノウハウ、情報発信力を生かし、生成AIを安全かつ効果的に活用できる環境づくりを進め、中小企業等の持続的な成長と地域経済の発展に貢献してまいります。
◆その他
岩手日報社は、セキュアな環境の生成AIプラットフォーム「エクサベース」に、日刊紙「岩手日報」の２０１０年１月以降の記事データベースを連携させた「岩手日報生成AI」のサービスを2025年9月から提供しています。
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