法人向け国産オンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」を提供する株式会社kubellストレージ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中 哲成、以下kubellストレージ）は、中小企業のファイル管理に関する実態を明らかにするために、ビジネスチャット「Chatwork」利用ユーザーを含む全国のビジネスパーソンなど、NAS（Network Attached Storage）*1を利用する247名を対象に「ファイル管理とセキュリティに関する意識調査」を実施いたしました。
*1 NASとは「Network Attached Storage（ネットワーク接続型ストレージ）」の略。ネットワークに接続できるハードディスク（HDD）やSSDなどを指す。
本調査では、多くの職場で導入されているNASの運用実態を、「業務効率」と「セキュリティ」という2つの視点から分析しています。第一弾の「業務効率（業務ロス）」に関する発表に続き、第二弾となる今回は、運用体制の属人化、ハードウェアの老朽化、セキュリティ意識の実態など、現場が直面する「セキュリティリスク」の分析結果を発表いたします。
調査背景
近年、多くの職場でオフィスまたは在宅勤務や外出先からのアクセスを組み合わせたハイブリッドワークが普及する中、ファイル管理インフラの柔軟性とセキュリティの両立が重要な経営課題となっています。労働人口の減少に伴う生産性向上の要請や、DXへの対応が加速する中、従来のNAS運用では、管理負荷や業務の非効率といった課題が顕在化しており、抜本的な見直しが求められています。
オンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」を提供するkubellストレージでは、こうしたファイル管理における実態を客観的なデータによって可視化し、ハイブリッドワーク時代に適合したデータ運用の環境構築を支援することを目的に、本調査の分析を進めてまいりました。
調査結果サマリー
- NAS利用企業の半数近くが「IT専任者不在」。中でもIT担当ではない社員が管理する環境の54.0%がアクセス権限を「設定できていない・わからない」と回答
- 運用6年以上のNASを抱える企業が約4割、約5社に1社が故障やランサムウェア被害によるデータ障害を経験
- 経営層の約6割がクラウドのセキュリティに不安を示す一方、国内データセンターに保存される「国産クラウド」へのニーズは半数以上に達する
調査結果詳細
1.NAS利用企業の半数近くが「IT専任者不在」。中でもIT担当ではない社員が管理する環境の54.0%がアクセス権限を「設定できていない・わからない」と回答
NASを主に誰が管理・運用しているかを聞いたところ、「社内のIT担当者（情報システム部など）」は53.0%にとどまり、残り47.0%は「経営者・役員自身（21.9%）」や「特定の社員（IT担当ではない）（14.6%）」、「外部のITベンダー・業者に委託（6.1%）」や「誰が管理しているかわからない（4.5%）」という回答になりました。
さらにクロス集計によると、アクセス権限（誰がどのフォルダを見られるか）が適切に「設定できていない（いいえ）」または「わからない」と回答した割合は、IT専任者が管理する環境では30.8％にとどまる一方、「特定の社員（IT担当ではない）」が管理する環境では54.0％と半数を超える結果となりました。専門知識を持たない社員が運用を兼務している環境では、人事異動等に伴う適切なアクセス制御のメンテナンスが難しく、機密情報への不正アクセスや情報漏洩リスクを十分に管理しきれていない課題が浮き彫りとなりました。
2. 運用6年以上のNASを抱える企業が約4割、約5社に1社が故障やランサムウェア被害によるデータ障害を経験
現在のNASの使用年数を聞いたところ、「6年～10年（19.4％）」と「11年以上（19.8％）」を合わせ、6年以上同じNASを運用し続けている回答者は約4割（39.2%）に達しました。
特に創業30年以上の企業に勤める回答者では、「6年～10年（17.3%）」と「11年以上（26.0%）」を合わせ、43.3%が6年以上同じNASを稼働させ続けていると回答しました。
また、NASの故障やウイルス・ランサムウェア被害によって「データが使えなくなった経験がある」と回答した人は全体の18.2%に上り、約5社に1社が深刻なインシデントに直面していることがわかりました。耐用年数を超えたハードウェアの長期稼働は、予期せぬ機器障害や高度化するサイバー攻撃に対する重大なビジネスリスク（BCP上の課題）となっている実態が浮き彫りとなりました。
3.経営層の約6割がクラウドのセキュリティに不安を示す一方、国内データセンターに保存される「国産クラウド」へのニーズは半数以上に達する
社内データをクラウドストレージに保存することへのセキュリティ不安について聞いたところ、全体の51.0%が「不安を感じる（はい）」と回答しました。職位別に見ると、「情報システム・IT担当（51.2%）」や「一般社員（IT担当以外）（51.6%）」に対し、「経営者・役員」では59.3%と6割近くに達し、最も不安を感じている割合が高い結果となりました。
一方で、クラウドストレージを選定する際、国内データセンターにデータが保存される「国産クラウド」であることを重要視するか尋ねたところ、53.0%が「重要である（はい）」と回答しました。
自社内にデータを保管したいというニーズが存在する一方で、NASの代わり、または並行してクラウドストレージを業務利用することへの関心を聞いたところ、「はい（NASと併用したい）」が42.1％、「はい（NASをクラウドに完全に移行したい）」が15.4％となり、あわせて57.5%がクラウド活用に前向きな意向を示していることがわかりました。
調査結果を受けて：NAS運用における「構造的課題」と解決へのアプローチ
本調査から、専任のIT担当者が不在のまま長期間運用されているNAS環境において、アクセス権限の不備やハードウェア老朽化によるデータ障害、ランサムウェア被害といった構造的なリスクを抱えている実態が明らかになりました。
これらの課題に対処し、安全な情報管理体制を確立するためには、インフラ管理やセキュリティ対策を信頼できるベンダーへ委ねるクラウドストレージの活用が有効な選択肢となります。一方で、既存の社内の業務フローや移行コストの観点から一括移行が難しい場合には、大容量データはNASで保持しつつ、バックアップや外部共有用データはクラウドへ配置する「NASとクラウドの併用（ハイブリッド運用）」が現実的な解決策となります。
kubellストレージが提供する国産オンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」は、Windowsエクスプローラーと同様の操作性を提供することで、システム移行時の現場の負担を軽減するだけでなく、安全なデータの設定・一元管理をシステム側で自然に実現できる環境の構築を支援しています。
本調査の詳細結果
業種別、職種別の詳細な分析結果は、以下URLより無料でダウンロードいただけます。
詳細な調査結果のダウンロードはこちら
調査概要
- 調査名称：NAS利用者限定「ファイル管理とセキュリティに関する意識調査」
- 調査主体：株式会社kubellストレージ
- 調査期間：2026年3月23日～2026年4月23日
- 調査方法：インターネット自社調査
- 調査対象：ビジネスチャット「Chatwork」利用ユーザー含む全国のビジネスパーソン
- 有効回答数：247名
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100％を超える場合があります。
オンラインストレージ「セキュアSAMBA」について
「セキュアSAMBA」は、8,000社以上（2024年5月時点）の導入実績と98%以上の継続利用率を誇る法人向け国産オンラインストレージサービスです。IT専任者が不在な中小企業でも迷わず使える直感的な操作性と、国内拠点の専任スタッフが導入から定着までを手厚くサポートすることで、社内でのスムーズな活用を支援します。また、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」との連携機能により、Chatwork上で簡単にファイル共有や保存が可能です。高水準なセキュリティ、そしてユーザー数無制限のシンプルな料金体系により、現場の利便性と安全なファイル管理・共有を両立することができます。
サービス資料こちら
株式会社kubellストレージについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をグループミッションとして掲げるkubellグループは、「DXを通じた中小企業の生産性向上」という社会課題に取り組んでいます。株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）の100%子会社である株式会社kubellストレージは、オンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」を通して、デジタルの専門知識がない方でも直感的に操作できるファイル管理・共有ツールを提供。仕事の効率化とセキュリティ強化の実現に寄与しています。
代表取締役社長：中 哲成（なかば てつじょう）
会社設立：2021年7月1日
事業内容：オンラインストレージ事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell-storage.com/
本調査結果の引用・転載に関するお願い
本レポートの著作権は、株式会社kubellストレージが保有します。本調査結果の内容は、原則として自由にご活用いただけます。転載・引用される際は、必ず出典として「株式会社kubellストレージ調べ」とご明記ください。Web媒体にて引用される場合は、上記クレジット表記に加え、公式サイト「セキュアSAMBA（https://info.securesamba.com/）」へのリンク設置をお願いいたします。
※調査データの改変や、商用目的での再販売は固くお断りいたします。
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