事業開発支援のアーキタイプ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菅野龍彦、以下「アーキタイプ」）は、AI新規事業に関する業界横断レポート 「AI新規事業の勝敗は、AIの外で決まる - 国内外137事例が示す大企業の勝ち筋」（Industry Report 2026 Vol.6・全61ページ）を、2026年9月8日（火）に公開しました。本レポートは無料でダウンロードいただけます。
対象としたのは、既存業務のAIによる効率化ではなく、事業モデルそのものがAIを前提とする新規事業です。国内外のスタートアップと大企業から延べ272件の候補を収集し、公開情報（各社プレスリリース・IR資料・年次報告書・主要報道）で実在・開始時期・現在の状況を確認できた137事例を分析対象として確定しました。見えてきたのは、AI新規事業の勝敗を分けるのはAIの技術力ではなく、AIに食わせられる再現不能な自社アセットを持つかどうかという構造です。
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■ 調査の背景 ── 「生成AIで何ができるか」の次の問い
2023年以降、大企業の現場ではAIのPoC（実証実験）が数多く走りました。何ができるかは、すでに分かっています。いま現場に残っているのは、「その中で、自社が勝てるのはどこか」という問いです。本レポートはこの問いに、推測ではなく137事例の一次確認で答えます。事例は「発表されたこと」ではなく「いまも事業として続いているか」まで確認し、開示の強さで3段階（T1～T3）に分けて扱いました。
■ 発見1 ── 大企業の参入は「3つの型」に集中している
外販事業として確認できた大企業66件のうち、約7割（45件）が次の3つの型に集中していました。
- 休眠データの商品化（社内に眠る蓄積データを商品に変える）── 19件
- 物理オペレーション×熟練知（現場の運転・保守・判定をAIで外販する）── 19件
- 計測・認証（計測対象へのアクセス権を収益化する）── 7件
共通項は、蓄積データ・熟練知と現場など、他社が再現できないアセットをAIに食わせていることです。一方、専門知系・エージェント系の類型はスタートアップが桁違いの速度で走っており、大企業の事例はごく少数でした。棲み分けは偶然と呼ぶには整いすぎています。
大企業の参入は「型」に集中する ── 8類型×担い手別の事例数（大企業の件数順・中心の2型を強調）
■ 発見2 ── 「発表」と「事業」は違う。実績を開示できているのは実質2件
スタートアップは、確定71件のうち少なくとも8件が、売上・顧客数などの実績を決算資料や会社開示として公表しています（T1）。ところが大企業の外販66件のうち、実績を一次開示できているのは実質2件にとどまりました。大企業のAI外販の多くは、導入社数や効果指標の発表止まりで、財務的に語られないサービスラインに留まっています。この「実証度の壁」が、発表の華々しさと事業の実態のあいだにある距離です。なお、この2件はいずれも海外企業であり、日本企業の外販事業で実績の一次開示（T1）に到達したものは確認できませんでした。2件のうち1件はすでに開示を終えており、現在進行形で実績を開示している事業は実質1件です。
認識AIの波は大企業が、生成AIの波はスタートアップが担った ── 137事例の「事業がAI前提になった年」の分布
■ 発見3 ── 生存確認：現存・拡大が約4分の3、終了・縮小・留保が約4分の1
発表された事業は、その後どうなったのか。本レポートは、初版調査で確定した大企業の外販39件（初版コホート）の生存確認を行いました（2026年7月時点・一部は8月に追跡確認）。結果は、**発表どおり現存・拡大が29件（約4分の3）、終了・縮小・留保が10件（約4分の1）**です。たとえば資生堂のパーソナライズスキンケア「Optune」は2020年6月にサービスを終了し、NTTドコモの「AIタクシー」は2018年に開始して2022年に提供を終えています（いずれも各社公表）。判定基準と全10件の確認事実は、レポート第8章に一覧で収載しました。
なお、2026年8月の追補27件は、現存する事業を条件に収集したため、この生存集計の分母には含めていません（生存率が見かけ上、上振れするのを避けるためです）。この結果が示すのは、「参入しやすい型に入れば勝てる」わけではない、ということです。入りやすい場所と、勝ち切れる場所は違います。
発表どおり「現存・拡大」が約4分の3 ── 初版コホート39件の生存確認・判定内訳
■ 発見4 ── 定石は「自社実証を1～2年で切り上げて外販に出る」
外販に至った事例は、例外なく「自社での実証→外販」の2段階を踏んでいます。差が出るのはその速度で、外販開始の時期まで一次資料で確認できた事例では、海外勢は1～2年で外に出るのに対し、国内は2～10年を社内の磨き込みに使っていました。レポートではこのほか、課金は既存の支払い構造に乗せること、競合に売るかを最初に決めること、という残り2つの定石を、事例と対応づけて整理しています（第5章）。
海外は1～2年で外販に出る ── 「自社実証の開始」から「外販の開始」までの所要年数（時期を一次資料で確認できた5社）
■ 巻末に「自社で使う」ための道具を収録
本レポートは読んで終わりにしないために、自社のどのアセット（蓄積データ・熟練知と現場・計測対象へのアクセス権・顧客接点・規制対応）がどの型に接続するかを棚卸しする記入式シートと、8類型の早見表を巻末に収めています。テーマ選定の議論に、そのまま持ち込める設計です。
■ 代表コメント（アーキタイプ株式会社 代表取締役 菅野龍彦）
「477社・19業種の調査と137事例の一次確認から見えたのは、AI新規事業の勝敗を分けるのはAIの技術力ではなく、AIに食わせられる自社のアセットを持つかどうか、という構造です。同時に、生存確認は、参入しやすい場所と勝ち切れる場所が違うことも示しました。急ぐべきはAI事業の発表ではなく、自社のアセットの棚卸しと、過去に採算が合わず見送った市場の再判定だと考えています。」
■ 本レポートの想定読者
AI活用のPoCが社内に複数走っている大企業の経営層・事業開発責任者・DX部門長を主な読者として想定しています。137事例の内訳では、IT・通信・AI基盤（34件）を最多に、医療・製薬（15件）、金融・保険（14件）、物流・小売（12件）、エネルギー・インフラ（9件）、農業・食品（9件）など幅広い業界に事例が分布しています。製造・素材では検査・検収・点検の事例群が厚く、大企業の参入がもっとも自然な領域として観測されました（第4章）。一方で建設は、追補調査を経ても外販として実証された確定事例がなく、空白そのものが参入機会の地図になっています。自社の業界の事例と空白は、巻末の業界×類型の索引表から引くことができます。
■ レポート概要・ダウンロード
- タイトル: AI新規事業の勝敗は、AIの外で決まる - 国内外137事例が示す大企業の勝ち筋（Industry Report 2026 Vol.6・業界横断特別号）
- 調査対象: 国内外のスタートアップ71・大企業66の計137事例。延べ272件の候補を三段階で収集し、公開情報で実在・開始時期・現状を確認できたもののみを確定
- 確認時点: 2026年7月（一部事例は2026年8月に追跡確認）
- データ出所: 各社プレスリリース・IR資料・年次報告書・規制当局への提出書類・主要報道（一次確認）
- 本文: 全61ページ（無料）
▼ レポートのダウンロード（無料）
なお、本レポートが扱うAI新規事業の領域は、フィジカルAIをはじめ発表が相次いでいます。公開後の各社の最新動向は、月次ニュースレター「アーキタイプ・マンスリーレポート」（毎月中旬配信・無料）で継続して取り上げます。
■ Industry Report 2026 シリーズについて
アーキタイプは、業界別の新規事業・多角化戦略を一次ソースから整理する「Industry Report 2026」シリーズを順次公開しています。
- Vol.1 半導体・電子部品 多角化戦略（増補改訂版 Ver.2）（既刊・無料DL）
- Vol.2 農業参入・多角化戦略 実態調査（既刊・無料DL）
- Vol.3 メディア・エンタメ業界の新規事業（既刊・無料DL）
- Vol.4 素材・化学 新規事業・多角化戦略 実態調査（既刊・無料DL）
- Vol.5 エネルギー・資源 新規事業・多角化戦略（既刊・無料DL）
- Vol.6 AI新規事業（業界横断特別号）（本日公開・無料DL）
■ 会社概要
アーキタイプ株式会社は、AIとデータを活用して日本の大企業の新規事業開発を伴走型で支援する事業開発ファームです。業界レポートシリーズでは、半導体・電子部品、農業、メディア・エンターテインメント、素材・化学、エネルギー・資源と、業界ごとに「新規事業がどこで生まれ、どこで止まるのか」を一次データから分析しています。
- 社名: アーキタイプ株式会社
- 所在地: 東京都港区
- 代表者: 代表取締役 菅野龍彦
- 事業内容: イノベーション組織戦略策定／社内新規事業創出／オープンイノベーション実行支援／AI駆動型事業開発
- URL: https://archetype.co.jp
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