ソーシャルソリューション株式会社（本社：福岡県福岡市）は、2026年9月、企業の新規顧客開拓をより幅広く支援するため、営業支援サービスの提供体制を拡充しました。
これまで提供してきたテレアポ・アウトバウンドコールを中心とした営業支援に加え、「営業リスト提供」「メール送信」「通話録音データ提供」など、新規顧客開拓に必要となる営業活動の周辺業務についても支援体制を強化しました。
営業先の準備、電話によるアプローチ、メールによるアプローチ、営業活動の記録、結果データの提供まで、企業ごとの営業課題に応じて必要な業務を組み合わせて提供します。
営業人材の不足や新規開拓のリソース不足に悩む企業が、自社だけで営業体制を一から構築することなく、継続的に新規顧客開拓を行える環境づくりを目指します。
今回のサービス拡充は、単に提供メニューを増やすことだけを目的としたものではありません。
「営業を外注したいが、営業先となるリストを準備する時間がない」「電話だけではなくメールも活用したい」「実際にどのような営業活動が行われているのか確認したい」といった企業の声や営業現場で発生する課題を踏まえ、営業活動の実行から記録・確認までをより一体的に支援できる体制へと強化するものです。
背景：新規顧客を獲得したくても「営業活動そのものを実行する人がいない」
企業が継続的に成長していくためには、既存顧客との取引だけでなく、新たな顧客との接点を継続的に作る必要があります。
一方で、新規顧客開拓を行うためには多くの業務が発生します。
営業先となる企業や店舗等を探し、リストを準備し、ターゲットを決定し、電話やメールでアプローチし、担当者との接点を作り、商談につなげていく必要があります。
さらに、営業活動を行った後には、どの企業へ連絡したのか、担当者へ接続できたのか、どのような反応だったのか、どのような理由で断られたのかといった情報を記録し、その後の営業活動へ反映する必要があります。
営業専任の担当者や営業部門を持つ企業であれば、こうした業務を社内で分担することができます。
しかし、中小企業やスタートアップ、新規事業を立ち上げたばかりの企業などでは、代表者や既存スタッフが営業活動を兼任しているケースも少なくありません。
その場合、本来注力すべき商談や顧客対応、商品・サービスの改善などと並行して、新規顧客を探し、電話をかけ、メールを送り、営業結果を記録する必要があります。
結果として、「新規開拓の重要性は理解しているが、日々の業務を優先すると営業活動まで手が回らない」という状況が発生します。
また、新たに営業担当者を採用する場合には、採用活動だけでなく、給与や社会保険料、教育、マネジメント、営業ツールなどの費用や業務も必要となります。
採用した人材がすぐに成果を上げられるとは限らず、採用から実際に営業活動が安定するまでには一定の時間も必要です。
こうした背景から、必要な営業活動の一部を外部へ委託する「営業支援」という選択肢へのニーズが高まっています。
テレアポだけでは解決できない営業現場の課題
ソーシャルソリューション株式会社では、これまでテレアポ・アウトバウンドコールを中心に、企業の新規顧客開拓を支援してきました。
その中で見えてきたのが、「電話をかけること」だけでは新規顧客開拓全体の課題を解決できないという点です。
例えば、テレアポを実施するためには、その前段階として営業先のリストが必要になります。
営業リストが十分に準備されていなければ、そもそも営業活動を開始することができません。
また、企業や業界、担当者によっては、電話よりもメールで情報を受け取りたいケースもあります。
電話で担当者へ接続できなかった場合でも、メールという別の接点を用意することで、資料やサービス情報を確認してもらえる可能性があります。
さらに営業活動を外部へ委託する企業にとって、「どのような営業が行われたのか」を確認できることも重要です。
架電件数やアポイント数などの数値だけでは、営業担当者が実際にどのような説明をしたのか、顧客がどの部分に興味を示したのか、どのような理由で断られたのかまでは十分に把握できない場合があります。
こうした営業現場の課題に対応するため、当社では2026年9月より営業支援サービスの提供範囲を拡充しました。
2026年9月、営業支援サービスの提供体制を拡充
今回のサービス拡充では、従来のテレアポ・アウトバウンドコールを中心とした営業支援に加え、営業活動の前後に発生する業務まで支援できる体制を強化しました。
主な強化内容は、「営業リスト提供」「メール送信」「通話録音データ提供」です。
営業先を準備する段階から実際のアプローチ、営業活動の確認までを支援することで、企業が新規顧客開拓を始める際の負担を軽減します。
また、企業ごとに必要な支援内容は異なるため、すべての業務を一律で提供するのではなく、案件や営業課題に応じて必要なサービスを組み合わせて提供します。
1．営業リスト提供 ― 営業活動を始める前の準備負担を軽減
新規顧客開拓を始める際、最初に必要となるのが営業先の選定です。
どれだけ優れた営業トークを用意しても、商品やサービスと相性の悪い企業へアプローチしていては、効率的な営業活動にはつながりません。
一方で、自社の商品・サービスに適した企業や店舗等を探し、営業に使用できる形へ整理する作業には時間がかかります。
特に営業活動をこれから本格化させる企業の場合、「営業したいが、そもそも営業先のリストを十分に持っていない」というケースもあります。
今回のサービス拡充では、こうした企業に対して営業活動に使用するリストの提供にも対応します。
営業先となる情報を準備する工程から支援することで、自社で営業リストを一から準備する負担を軽減し、実際の営業活動へ移行しやすい環境を整えます。
営業活動では「何件電話をかけるか」だけではなく、「誰に電話をかけるか」も成果を左右する重要な要素です。
そのため当社では、単純に営業先の件数を増やすことだけを目的とせず、案件ごとのターゲットや営業方針を確認しながら営業活動を進めます。
2．メール送信 ― 電話だけに依存しない営業接点を構築
今回のサービス拡充では、電話によるアプローチだけでなく、メールを活用した営業支援にも対応します。
新規顧客へのアプローチ方法は電話だけではありません。
企業によっては、担当者が外出している、会議が多い、電話による営業を受け付けていないなど、電話だけでは担当者との接点を作りにくい場合があります。
一方、メールであれば担当者自身のタイミングで内容を確認することができます。
電話とメールはそれぞれ異なる特徴を持つため、どちらか一方だけを利用するのではなく、商品やサービス、ターゲットとなる企業の特徴に応じて使い分けることが重要です。
電話による直接的なコミュニケーションと、メールによる情報提供を組み合わせることで、企業との接点を増やすことができます。
当社では、電話だけに営業チャネルを限定するのではなく、案件の特性に応じてメールによるアプローチも活用し、新規顧客との接点づくりを支援します。
3．通話録音データ提供 ― 営業活動の透明性を高める
営業活動を外部へ委託する際の課題の一つが、「実際にどのような営業活動が行われているのか分かりにくい」という点です。
結果だけを報告する方式では、企業側は「何件電話をかけたのか」「何件アポイントが取れたのか」といった数値は確認できても、実際にどのような会話が行われていたのかを把握することが難しくなります。
そこで今回、営業活動の透明性向上と品質確認を目的として、通話録音データを提供できる体制を整備しました。
通話録音データを確認することで、実際にどのようなトークが行われたのか、顧客がどのような反応を示したのか、どの部分で会話が終了したのかなどを確認できます。
また、録音データは単なる確認手段としてだけでなく、営業品質の改善にも活用できます。
例えば、顧客から同じ質問が繰り返し出ている場合には、営業スクリプトへその回答を追加することができます。
特定の説明部分で興味を示す顧客が多ければ、その内容を営業トークの前半へ移動するなどの改善も考えられます。
反対に、特定の表現を使用した際に断られるケースが多ければ、その部分を修正し、別の伝え方を検証することもできます。
営業活動を「実施して終わり」にするのではなく、実際の顧客反応を次の営業活動へ反映できる環境づくりを進めます。
営業結果をデータとして提供し、次の営業活動へ活用
営業活動では、アポイントの獲得数だけを見るのではなく、その過程を確認することも重要です。
例えば、100件の企業へ電話した場合でも、
「電話そのものがつながらなかった」
「受付で断られた」
「担当者が不在だった」
「担当者とは話せたが興味を持ってもらえなかった」
「資料送付を希望された」
「商談につながった」
など、結果はさまざまです。
同じ「アポイントにならなかった」という結果でも、その理由によって次に行うべき改善策は異なります。
担当者不在が多ければ、架電する曜日や時間帯を変更することで接続率が変化する可能性があります。
受付で断られる割合が高ければ、受付での説明方法や担当者への取り次ぎ方を見直す余地があります。
担当者とは話せているものの商談につながらない場合には、ターゲット、サービスの訴求内容、営業スクリプトなどを再検討する必要があります。
このように、営業活動の結果を分類して確認することで、「アポイントが取れなかった」という一つの結果だけでは見えない改善点を把握できます。
当社では営業活動の結果データを提供し、企業がその後の営業戦略や改善に活用できる環境づくりを進めています。
「電話をかける会社」から「新規顧客開拓を支援する会社」へ
当社が今回サービス提供範囲を拡充した背景には、営業支援会社としての役割を、単純な電話業務の代行だけに限定しないという考えがあります。
企業が必要としているのは「電話をかけてもらうこと」そのものではなく、その先にある新しい顧客との接点や商談機会です。
そのためには、電話をかける件数だけではなく、
誰にアプローチするのか。
どのような方法でアプローチするのか。
どのような内容を伝えるのか。
相手がどのような反応をしたのか。
なぜ商談につながったのか。
なぜ商談につながらなかったのか。
といった営業活動全体を確認する必要があります。
今回のサービス拡充により、営業先の準備から電話・メールによるアプローチ、営業活動の記録・確認まで、新規顧客開拓に必要となる複数の工程を支援できる体制を強化しました。
1コール85円からの料金体系を継続
今回のサービス拡充後も、テレアポ・アウトバウンドコールについては、1コール85円からの料金体系を継続します。
企業が営業活動を継続するためには、アポイント獲得数や商談数だけでなく、それらを獲得するために必要となったコストを把握することも重要です。
例えば、高額な営業費用をかけて一定数の商談を獲得できたとしても、その商談から得られる粗利益を営業コストが上回れば、事業として継続することは難しくなります。
営業活動では「何件アポイントを取れたか」だけではなく、「1件の商談を獲得するためにいくらかかったのか」「その商談からどれだけの利益が生まれたのか」まで確認することが重要です。
当社では営業活動のオペレーションを標準化・効率化することで、企業が継続的に新規開拓へ取り組みやすい料金体系を目指しています。
※料金は依頼内容、コール数、営業対象、提供するオプション等によって異なります。
必要な営業機能だけを外部化するという選択肢
営業支援サービスを利用する場合、すべての営業活動を外部へ任せる必要はありません。
企業側が得意とする業務と、外部へ委託する業務を分ける方法もあります。
例えば、新規顧客への最初のアプローチやアポイント設定までは当社が担当し、その後の商談や提案、クロージングは商品やサービスへの理解が深い企業側の担当者が行うといった役割分担が可能です。
また、自社に営業リストがある企業であれば、リスト作成を自社で行い、電話によるアプローチ部分のみを外部化することもできます。
反対に、営業担当者はいるものの営業先を探す時間が不足している企業であれば、営業リストの準備部分を支援することもできます。
企業ごとに不足している営業機能は異なります。
当社では営業活動すべてを一律に外部化するのではなく、企業ごとの課題に応じて必要な部分を組み合わせて提供します。
営業人材の採用とは異なる新規開拓手段として
新規顧客開拓を強化する方法として、営業担当者を新たに採用するという選択肢があります。
一方で、営業担当者の採用には採用費用や人件費だけでなく、教育、管理、営業ツール、社会保険料などさまざまなコストが発生します。
また、新規事業や新商品を販売する場合には、その商品に十分な需要があるか分からない段階で営業人材を採用することがリスクになるケースもあります。
そのような場合には、まず外部の営業支援サービスを活用して一定件数の営業活動を実施し、市場からどのような反応が得られるのかを確認するという方法もあります。
営業活動を実施し、反応を確認し、営業方法を改善したうえで、本格的に営業人材を採用するか、引き続き外部サービスを活用するかを判断できます。
営業支援サービスは単なる人手不足の補完だけでなく、新しい商品やサービスの営業方法を検証する手段としても活用できます。
企業ごとの課題に合わせた営業支援を提供
今回のサービス提供体制の拡充により、当社では以下の営業支援に対応します。
・テレアポ・アウトバウンドコール
・新規顧客開拓支援
・営業リスト提供
・メールによる営業アプローチ
・通話録音データ提供
・営業結果データの提供
・営業スクリプト作成・改善支援
・営業活動の分析・改善
・BtoB営業支援
「営業したいが営業先を準備できていない」
「営業担当者が不足している」
「電話営業を実施するリソースがない」
「新規事業を立ち上げたが、どのターゲットから営業すればよいか検証したい」
「電話営業だけではなく、メールも組み合わせたい」
「営業を外注したいが、どのような営業活動が行われているのか確認したい」
といった企業の課題に応じて、必要な営業支援を組み合わせて提供します。
営業活動を「感覚」ではなく改善できる仕組みへ
営業活動は、担当者個人の経験や感覚に依存しやすい業務の一つです。
しかし、営業活動を継続的に改善していくためには、実際の顧客反応を確認する必要があります。
どの業種から反応が得られたのか。
どの役職の担当者がサービスへ関心を持ったのか。
どの時間帯に担当者へ接続しやすかったのか。
どのような説明をしたときに会話が続いたのか。
どのような理由で断られるケースが多かったのか。
こうした情報を蓄積することで、次に行う営業活動の仮説を作ることができます。
例えば、特定の業種から高い反応が得られた場合には、その業種への営業件数を増やす。
特定の訴求内容への反応が良ければ、その内容を営業スクリプトへ反映する。
反対に反応の低いターゲットへの営業を減らす。
こうした改善を繰り返すことで、同じ営業件数でも成果を改善できる可能性があります。
今回の営業支援体制の拡充を通じて、当社では単純に営業件数を提供するだけではなく、営業活動から得られる情報を次の改善へつなげられるサービスを目指します。
今後の展開 ― 営業活動の可視化と改善をさらに強化
ソーシャルソリューション株式会社では、今回の営業支援体制の拡充を第一段階として、今後も営業活動の効率化・可視化に向けたサービス改善を進めていく予定です。
営業活動は、一度実施すれば終わりではありません。
市場環境や競合状況、顧客ニーズ、商品・サービスの内容が変化すれば、有効な営業方法も変化します。
そのため、営業活動を実施し、結果を確認し、改善し、再び実施するというサイクルを継続する必要があります。
当社では今後、営業活動の結果をより分かりやすく把握できる仕組みや、営業結果を次の施策へ反映しやすくするためのサービス改善を進めます。
また、電話だけに限定するのではなく、営業リスト、メール、データ提供など複数の営業機能を組み合わせることで、企業ごとの新規顧客開拓を支援します。
企業が固定的な営業人員を大きく増やすことなく、新しい顧客との接点を継続的に作ることができる営業環境の構築を目指します。
ソーシャルソリューション株式会社について
ソーシャルソリューション株式会社は、福岡県福岡市を拠点に、営業代行・テレアポ・営業支援サービスを提供しています。
BtoB営業を中心として、新規顧客開拓、営業リスト提供、テレアポ、メールによるアプローチ、営業結果データの提供など、企業の営業活動を支援しています。
単に電話をかける業務を代行するだけではなく、企業が継続的に新規顧客を開拓できる営業体制の構築を目指しています。
「営業は、アポ不足で止まらせない。」をコンセプトに、営業人材不足や新規顧客開拓に課題を抱える企業に対し、必要な営業機能を提供してまいります。
【営業支援サービス】
https://socialsolution.jp
【会社概要】
会社名：ソーシャルソリューション株式会社
所在地：〒810-0011 福岡県福岡市中央区高砂一丁目14番1号 カクタス天神3F
設立：2025年6月
事業内容：営業代行、テレアポ代行、テレマーケティング、営業支援、Webサイト制作、ロゴ制作
URL：https://socialsolution.jp
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