自治体ホームページの7割以上、公共サイトとしての品質に問題……アライド・ブレインズ調べ

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2012.9.5（水）13:41

　アライド・ブレインズは5日、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第7回」の結果を公表した。685の自治体公式ウェブサイトが対象。

　それによると、対象685サイトの品質を評価したところ、同社がアクセシビリティ対応のスタートラインと位置づけている「Aレベル」は193サイト（28.3％）に過ぎず、依然7割以上の自治体サイトは最低限の品質を満たしていないことが判明したという。そのほか、対応途上と考えられる「Bレベル」が158サイト（23.2％）、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が156サイト（22.9％）、対応不十分と考えられる「Dレベル」が116サイト（17.0％）、対応未着手と考えられる「Eレベル」は59サイト（8.7％）だった。具体的な問題点としては、ナビゲーションのメニュー画像に代替テキストが付与されていない例、見出しを示すタグ（hタグ）がない例などが確認されたとのこと。

　サイトの規模別では、HTML数10万ページ以上の6サイトで「D」レベル以下の比率がもっとも高かった（66.7％）一方、これに次ぐ規模の5万ページ～10万ページ未満では「A」レベルの比率がもっとも高く（33.3％）、比較的大規模な都道府県、政令市においてサイト全体を対象にした改善の取組みが進み始めたと見られる。また、地方別の「A」レベル到達自治体比率は、近畿地方で38.2％、関東地方で36.0％と3分の1を上回った一方、九州・沖縄地方では9.0％にとどまり、「E」レベルが19.1％に上るなど、地域間の違いが大きかった。

　なお、2011年の第6回調査との比較が可能な601サイトについて変化を比較したところ、136サイトは前回評価よりも改善した一方、評価の下がったサイトが49例あった。

　日本では、公共サイトのアクセシビリティ対応を推進するため、ホームページのJIS規格「JIS X 8341-3:2010」（2010年8月改正公示）、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」（2011年3月改定）といった規格や指針が定められている。

《冨岡晶》