日本企業の財務責任者、約7割が「景気が良くなる」と予測
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日本の景気見通しについて、日本のCFOの67％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と回答。昨年の35％から大幅に改善した。日本以外の国では、ヨーロッパを除き、世界のCFOの大多数は自国の景気回復・拡大に対して楽観的で、特にブラジル（100％）やメキシコ（81％）などのラテンアメリカ、および中国（94％）、インド（78％）、シンガポール（77％）のアジア諸国では自国の経済成長への自信が顕著に表れた。
今後1年間、国内市場と海外市場のどちらを優先するかとの問いでは、日本のCFOは57％が主に国内市場での売り上げ拡大に注力すると回答。海外よりも国内市場を優先する意向があることが分かった。一方で、新興国市場のどこの国で売り上げや販売チャネルを拡大したいかという質問に対しては、日本企業の財務責任者はインドネシア（40％）、インド（30％）、ベトナム（30％）、中国（30％）、韓国（20％）とアジア諸国が続いた。
今後の業務渡航の予測に関しては、日本の74％の回答者が今後は業務渡航が増えると回答。昨年の15％と比べると約60％の増加となっており、ここにも景気回復が見てとれる。
財務責任者に必要とされる役割やスキルを問うと、「リスク管理」および「戦略的思考」が最も優先順位の高いスキルであることが分かった。
この調査を踏まえ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Incのバイロン・マーミキディス日本副社長は、「今回の調査では、多くの項目で日本の景気が回復傾向にあることが表れており、今後の国内経済の明るい兆しを見ることができます。そのような中で、高い成長目標を掲げ、出張や本業成長のための投資を強化していく企業の財務責任者は、今までの役割・業務に加えて、組織のさらなる成長に貢献すべく、今後はより大きな役割を担うことが求められるでしょう」とコメントしている。
《関口賢》
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