【ドコモ決算発表】225Mbpsスタート……2014年度は攻めの減益で2015年にV字回復を目指す

　NTTドコモは25日、2013年度の決算発表を行った。収益横ばいながら営業減益の決算となり、厳しいもにになったが、同時に2014年度はLTEやiPhone（スマートフォン）の伸びに手応えを感じ、組織改革や投資を行い2015年度の増収、増益を目指すとした。

　発表を行った代表取締役社長加藤薫氏は、2013年度の営業収益は前年比0.2％マイナスの44,612億円、営業利益は同2.1％マイナスの8,192億円とともに前期を下回ったことを発表した。総販売数も前年比4.4％マイナスの2,251万台となったが、スマートフォンの販売台数（1,378万台前年比＋3.7％）、利用者数（2,435万契約同＋30％）、LTE契約数（2,197万契約同＋89.9％）と、ユーザーのモバイル環境の変化を強調し、スマートフォン市場での手応えを語った。

　スマートフォンの伸びはiPhone投入が大きいといい、iPhone投入後に、純増数やMNPの回復基調が認められるとした。スマートフォンシフトは、LTE契約数を押し上げ、ARPUも押し上げているとし、またdマーケットも好調に推移していること、LTEへの設備投資効果などから、減益発表ながら次の成長軌道は見えているとする。

　ただし、端末の総販売台数では減っているので、結果としてはフィーチャーフォン、iPhone以外のスマートフォンも相対的に伸び悩んでいると反省点も挙げた。そのため、2014年度の事業計画では、13年度の動向や反省点を踏まえた戦略を立てたという。いくつかは事前に記者発表が行われているが、まず6月1日からの新料金プランである。これにより競争力と顧客満足度の向上を目指す。また、LTEへの投資戦略も継続するという。LTEのカバー率を年度内にFOMA並にする。基地局数でいうと2014年度末までに95,300局まで増設し、100Mbps以上に対応する基地局も40,000局を目指すとした。関連してVoLTEは夏モデルのスマートフォンからスタートさせる予定だ。LTE-Advancedについても年内には225Mbpsの商用サービスをスタートさせたいとする。

　事業構造や組織体制についても見直しを図る。現在26社あるNTTドコモグループ企業を13社に再編する。再編された新会社は「ドコモCS」という9社の地域密着型になるという。これに現状のドコモ・サポート、ドコモ・システムズ、ドコモ・テクノロジの3社とNTTドコモ本体で13社とする。

　これらの施策により、2014年度は、純増数、総販売数、LTE契約数、ARPUなどをプラス成長させる計画だ。これにより営業収益は、45,900億円（前年比1,288億円増）を目指すが、営業利益は7,500億円（前年比692億円減）とする。これは、契約増やARPU増を達成するため、月々サポートの適用が規模、金額ともに広がるとみているからと、音声通話の減収を見込んでいるからだ。月々サポートは、高額なスマートフォンが増えることでドコモの負担が大きくなる。月々サポートの利用者負担分を見直すことでドコモの負担を最適化するそうだが、全体としては販促・サポートコストを押し上げるということだ。

　LTEや回線の設備投資は、組織変更や経営効率化の部分でまかなえるという。

　加藤社長は、「2014年はいったんひざを折って縮むが、それは2015年に大きくジャンプするため」であるとする。これを実現するためには、純増数や総販売数などの目標をクリアしなければならず、ハードルは決して低くない。LTE時代に向けた正念場といえるだろう。