国境なき医師団日本、「終活」「遺贈」に関する意識調査

　生前から人生の終わりについて準備をしておく“終活”、そして相続人以外の特定個人や団体に遺産を譲り渡す“遺贈”が、近年注目を集めている。

　国境なき医師団日本は11日、「遺贈に関する意識調査2014」の結果を発表した。調査時期は7月17日～22日の6日間で、15～69歳の男女1,000名から有効回答を得た。

　まず、「エンディングノート（緊急時に身近な人に知っておいてほしいことをまとめたノート）を作成することについて、どのような気持ちを抱いているか」を聞いたところ、「準備をしておくことは大事だと感じるし、自分も準備が必要だと思う（または、準備を済ませた）」28.1％、「準備をしておくことは大事だと感じるが、自分には（まだ）必要がないと思う」61.4％となり、合計89.5％が「準備は大事だ」と感じていた。同様に「遺言書を作成すること」についても聞いたところ、合計87.3％が「準備は大事だ」と考えていた。

　続いて、エンディングノートの準備は大事だと回答した895名に対し、「もし自身がエンディングノートを作成するなら、どんなことを書いておきたいか」を聞いたところ、「大切な人へのメッセージ」が72.7％で最多。以下「延命治療（希望するか、など）」57.3％、「資産（現金や株式、生命保険の一覧や分け方など）」53.5％が5割台で上位回答となっている。

　次に遺贈について、「将来自身が大きな資産を保有していた場合、社会の役に立てるために遺産（の一部）を寄付（=遺贈）したいと思うか」を全員に聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.3％、「遺贈してもよい」が49.3％となり、合わせて60.6％の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示した。年代別にみると、10代は『遺贈に前向き』が74.7％と、他の年代に比べて突出して高かった。

　また遺贈に前向きな606名に対し、「もし実際に自身が遺贈を行うとしたら、どんな分野が遺贈先の候補になるか」を聞いたところ、「人道支援（飢餓、病気、貧困に苦しんでいる人々への医療・食料支援など）に」56.3％がもっとも高く、「災害復旧支援に」44.7％、「医療技術の発展に」「教育・子育て・少子化対策に」がともに30.4％、「環境保全に」24.3％、「動物愛護に」22.4％などが続いた。

　あわせて「もし自身の親が遺贈を希望したら、遺族の立場として遺贈に賛同するか」を聞いたところ、『賛同する』（「賛同する」と「どちらかといえば賛同する」の合計）は70.3％となり、『賛同しない』（「賛同しない」と「どちらかといえば賛同しない」の合計）の29.7％を上回っている。一方で「将来日本で遺贈は社会現象化するか」という質問では、『そう思う』は16.6％に留まり、『そう思わない』（「まったくそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計）は83.4％となった。ただし「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になるか」という質問では、『そう思う』が48.7％となっており、広く遺贈が行われるようになれば、社会に良い影響があると思われているようだ。