国内EC、BtoC市場は11.2兆円規模に成長……経産省発表

　経済産業省は26日、電子商取引に関する市場調査の結果を発表した。調査期間は2013年1月～2013年12月で、日本、米国および中国の電子商取引市場を調査した。

　この調査は「2013年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」として実施されたもので、1998年度から毎年実施、今回で16回目となる。

　それによると、2013年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、11.2兆円まで拡大し、前年比17.4％増となっている。BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模については、狭義（インターネットで商取引が行われる）BtoB-ECは186兆円（前年比4.4％増）に拡大、広義（インターネットに加え、VAN、専用回線、金銀手順などで商取引が行われる）BtoB-ECは269兆円（前年比2.8％増）に拡大した。

　また、商取引市場すべてに対する電子商取引の市場規模（EC化率）は、BtoC-ECで3.7％（前年比0.6ポイント増）、狭義BtoB-ECで17.9％（前年比0.4ポイント増）、広義BtoB-ECで25.9％（前年比0.2ポイント増）と、すべてが増加傾向を示した。

　日本の消費者による米国および中国事業者からの越境電子商取引（越境EC）による購入額は1,915億円だった。ちなみに、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境ECによる購入額は7,197億円、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境ECによる購入額は8,072億円だった。2020年時点での日本・米国・中国の越境EC規模は約6.7兆円に達すると推計されている。