教育現場でのICT活用に変化……インテルが発表

　インテルは11月26日、教育市場における最新の取り組みについて記者説明会を開催した。同説明会ではゲストとして内田洋行とグーグルも登壇、両社の教育市場における取り組みも合わせて紹介された。

　冒頭で、インテルの常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏は、教育市場の未来像について言及。平野氏は、PC教室からスタートした教育現場におけるICTの動きは、現状のタブレットを活用したグループ学習から、今後は1人1台環境のBYODの動きへと移行すると説明。また、タブレットの1人1台環境が加速するにつれて、クラウドを用いたラーニングマネージメントシステムの需要も増えると解説した。

　インテルはBYODの導入で市場規模が拡大する教育分野に対して4つの取り組みを展開。1つ目は、「教育向け端末開発・支援」、2つ目が「アプリ・コンテンツ開発・支援」、3つ目が「流通・販売パートナーの営業支援やイベント支援」、4つ目が「政府・官公庁・教育委員会・学校向けの啓蒙、教員の研修」である。

　「教育向け端末開発・支援」では、教育市場向けのリファレンスモデルを提供。耐衝撃・耐水性の確保、タッチガラス・LCD保護、USBやメモリカード、マイク、イヤフォン端子を含む I/O端子部分のラバーカバーによる保護など、教育現場での使用に特化したモデルを提供。

　現在は、NECの「VersaProタイプVT」、富士通の「ARROWS Tab Q555」、東芝の「dynabook Tab S80」などから教育市場向けのタブレットが製品化されている。

　「アプリ・コンテンツ開発・支援」の取り組みでは、年内のリリースを予定しているタブレット向けのデジタルノート編集ソフトを紹介。東芝とインテルが協働開発し、放送大学の中川一史教授が企画・監修にあたった。

　ゲストとして登壇した内田洋行代表取締役社長の大久保昇氏は、同社の教育現場における取り組みの変遷を述べながら、2020年のタブレット1人1台の目標に向けてようやくテクノロジーを受け入れるような土壌が現場に生まれてきたと説明。

　同社が関わった荒川区の取り組みを例にあげ、タブレット導入による学力向上の効果が現れていると説明する。文科省の中央教育審議会の諮問においてアクティブ・ラーニングやICTを活用が明記されたことを評価し、「タブレットの導入はある種ブームのようにもなっているが、一過性のブームで終わらせたくない」と意気込みを語った。

　グーグルのGoogle for Education日本統括責任者菊池裕史氏はChromebookを一括管理する「Chrome管理コンソール」について説明。学校へのタブレット導入は、端末をどのように管理するかが焦点になるが、同サービスを使うと簡単に作業できると強調する。

　Chrome管理コンソールの特徴は、クラウド上にある管理者向けのプラットフォームから、各ユーザーに端末に対して機能や制限をコントロールできることだ。「USBへのアクセス禁止」「外部サイトの閲覧禁止」などの設定を、学校・学年・クラス・グループなどの組織単位で管理を行うことができ、それらがクラウド上で操作することができる。

　これまでは、バックアップ、ハードウェアのアップグレード、アプリのアップグレード、ウイルス、セキュリティなど端末の管理負担が大きかったが、Chrome管理コンソールでは、Web上の操作で行える。実際にChromebookを導入している筑波大学附属高等学校や広尾学園の医進・サイエンスコースにおいては、「管理コンソールで端末管理が簡単に行えること」を導入理由のひとつに挙げている。