企業不動産を資産活用……三菱地所リアルエステートサービスのクラウドシステム 2ページ目

　CREという言葉は比較的新しいものだが、企業不動産の管理そのものはIT以前から行われてきたはずだ。しかし、日本では不動産は登記簿など書類を保管する程度で、それも担当者が変わるとだれも会社の不動産の全体を把握していないような管理が少なくなかったという。また、書類の保管がメインなので、担当部署も総務部や管財部など不動産のプロでないところが一般的だ。

　もちろん、経営者も大きな企業資産である不動産管理の重要性を認識していないわけではない。必要性などは理解していても、それが具体的な行動になかなか結び付かない。その背景には「日本の土地神話の影響もあるのでは（東次長）」との声もある。不動産はなくなるものでもないし、放置していても値段は上がるものだという安心感から、ついつい管理がおろそかになってしまうのかもしれない。

　しかし、長引く不況や人口の減少フェーズが見えてくると土地神話の崩壊も始まった。あるいは、周辺の開発が進んだり逆に工場の移転や周辺産業の変化なども簿価変動の要因となり、以前と比べ、土地を持っていればなんのリスクもないとはいえない状況になってきている。

　またさまざまな業界において、統合や合併といった再編が進んでいる。欧米並みにM&Aも頻繁に行われるようになってきている。M&Aが繰り返されることで、自社の不動産をしっかり管理していないと、土地や工場、施設の無駄が生じる。土地放置のリスクは前述のとおりだ。

　2008年のリーマンショック前後は、事業整理やリストラによる不動産などを含む資産の選択と集中も行われた。経営が厳しい企業は、余剰不動産、遊休不動産を現金化する必要性に迫られることもある。

　以上のような要因から、日本でもCRE（企業不動産）の重要性が再認識された。企業経営において、現在どのような不動産を持っており、どのような状態にあるか、といった情報を把握することが、戦略的な経営計画に不可欠になってきている。また、東日本大震災以降、BCPという視点からCREを注目する企業も増えているという（情報開発グループ情報開発一部CRE営業課の池田顕治参事）。