【木暮祐一のモバイルウォッチ】第67回忘年会&新年会シーズンに大活躍!?　競争が激化するタクシー配車アプリ

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2014.12.22（月）21:10

　年末にかけてタクシー配車アプリの大手、日本交通と東京無線協同組合の2強がTポイントに対応し、配車アプリを使うことでポイントが付与されるようになるなど顧客獲得競争が激化している。

　本連載の第35回でタクシー配車アプリやそのオペレーションの裏側についてレポートしたが、今回は日本交通と東京無線協同組合両グループのTポイントに関わる対応やキャンペーン、さらにサービスの活用の仕方についてご紹介したい。

■150万ダウンロード突破！アプリ経由の売上げは40億円超

　タクシー配車アプリのトップランナーは日本交通で、2011年1月にスタートしている。その後、日本交通は全国のタクシー会社と順次提携し、同年12月にはアプリ「全国タクシー配車」を提供し、このアプリ1つで全国47都道府県で主要な提携会社のタクシーを呼べるアプリへと発展させていった。

　これを追う形で、東京無線共同組合は2012年3月より「すぐくるタクシー　東京無線版」を開始。東京無線の場合は、同社で開発したタクシー配車ソリューションを全国の提携タクシー会社に提供し、各地ローカルのタクシー会社が独自ブランドの配車アプリとして展開できるようにしてきた。

　東京無線系では、それぞれ各地のタクシー会社アプリ内で、他の都道府県に行った際にもそのアプリ内から提携先のタクシーを呼び出すことができる。また地方都市のローカルブランドで親しまれているタクシー会社のアプリでは、東京で利用する際に東京無線のタクシーを配車できるなどの提携を行っている。アプリを活用してもらうことで、顧客に自社のタクシーを優先的に利用してもらおうという取り組みであったが、その後は全国への拡大のほか、東京の他のタクシー会社各社も順次導入するなどし、タクシー利用が欠かせないユーザーを中心に利用が着々と広まっている。

　日本交通の公表データによれば、すでにアプリは150万ダウンロードに達し（2014年11月達成）、アプリ経由での配車による売上げが40億円（2014年7月達成）を突破しているという。さらに今年に入ってからは世界で利用されているタクシー／ハイヤー配車サービスの「Uber」や「Hailo」も日本に参入するなど、タクシー会社同士による配車アプリを通じた競争は一段と激しさを増している。