産・学・官でロボット開発……インフラ維持管理や災害対応支援

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　国土交通省中部地方整備局の協力を得て、日本建設機械施工協会中部支部に事務局を置き、「中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム」が設立された。

　ロボットの開発・導入は、国レベルで促進が進められている。たとえば、国土交通省では道路や橋梁、トンネルなどのインフラ点検・整備が重要度を増す中、将来的に懸念される国内労働力不足に対し、実用性の高いロボットの開発・導入を推進。災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する上でもロボットの重要性は高まるばかりだ。

　政府も今年1月にまとめた「ロボット新戦略」で具体的な数値目標を明示。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、国の重要・老朽インフラの20％を、センサー、ロボット、非破壊技術等の活用で点検・補修を効率化するという。

　「中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム」の設立は、こうした時代背景に対応するもの。産・学・官が一体となり、社会インフラ用ロボットに関して情報交換を活発化させるほか、ロボット産業と建設産業の交流を促進。ロボット導入の現場検証の支援等を行う。現在は参加会員を募集しているが、まさにロボット開発がものづくり日本の一翼を担う動きとして今後に期待したい。

ロボット開発・導入を促進！「中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム」設立

《加藤/H14》

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