【木暮祐一のモバイルウォッチ】第73回 SIMロック解除義務化で再び脚光を浴びる「併売店」 5ページ目

　今回ゲオは、改めて併売店が再び盛り上がりを見せる絶好のタイミングが来たと見ているようだ。すなわち、2015年5月以降のSIMロック解除の義務化による中古端末流通の増大、そしてMVNOの台頭である。

　MVNOは今やさまざまなブランドが参入しているが、重要なことは安定した顧客基盤を持っているかどうか、さらにSIMカードや端末を流通させるための全国を網羅した店舗や流通網を持っているかが鍵となる。

　格安スマホといえば、イオンがいち早く導入し、話題となったが、イオンも全国に販売網を持っていることが強みである。同様に、ゲオは全国に直営店舗を1,000店以上展開している。客層も前述の通り明確で、まさに“これからスマホの導入を検討している”顧客層が中心である。

　しかもより安価に利用したいと考えているユーザーが多い。イオンやゲオなど、流通体制を整えている流通網が、再び「併売店チェーン」として大きな勢力となり、先進国の中で低迷を続けているわが国のスマホ普及率を大きく押し上げる存在になるのではないかと期待している。

　併売店が活躍した時代は1990年代半ばが最盛期で、その後加入者数が飽和状態に近くなるとともにその数は減少して行った。さらに前述の通り、MNPが併売店の存在に追い打ちをかけた。しかし時代はスマートフォンが中心となり、端末の独自性で各キャリアの差別化を計るのは難しい時代となった。

　そして、いよいよSIMロック解除義務化により、SIMフリー端末の流通が本格化することで、これでようやく「端末」と「回線」を自由に選べる時代が到来することになる（もちろん、これにはサービス利用において自己責任が伴う。不安なユーザーは各キャリアが提供する手厚いサポート体制が整った従来のサービスも並存し、ユーザーが選択できる状況が理想的だ）。

　ちょうどこの記事を書いていた矢先に、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブがフリービットと合弁で“トーンモバイル”を設立。5日より、“Tのスマホ”とうたう格安スマホ「TONE」の販売を始めるというトピックも流れてきた。こちらはSHIBUYA TSUTAYAから始まり、TSUTAYA 12店舗と直営店4店舗から展開を始めるという。このように、SIMロック解除義務化の動きに合わせ、格安スマホ市場、さらには独自の販売チャネルを通じた新たな併売店チェーンが次々に誕生してきそうな勢いである。かつて一旦は衰退した併売店によるモバイル販売だが、このタイミングを機に再び併売店が存在感を増す時代が訪れそうだ。