【木暮祐一のモバイルウォッチ】第73回 SIMロック解除義務化で再び脚光を浴びる「併売店」 3ページ目

■モバイル専売店「ゲオモバイル」が北海道に集中する理由とは

　今回、ゲオが発表したモバイル戦略は格安SIMの販売のみにとどまらない。何より筆者としてインパクトを感じたのは、すでに1,047店あるゲオ店舗とは別に、新たにモバイル専売チェーン店「ゲオモバイル」を展開し始めたということ。

　ゲオは、DVDレンタルの「ゲオ」のほか、総合リユースショップの「セカンドストリート」、衣料・服飾リユースショップの「ジャンブルストア」の3ブランドチェーン店を展開してきた。これに加え、新たにモバイル専門ショップチェーン「ゲオモバイル」を展開することになった。まずは北海道から福岡県まで全国50店が開店する。

　このうち、たとえば東京都の場合「ゲオモバイル渋谷センター街店」「ゲオモバイルアキバ店」の2店舗、本来ゲオホールディングスの本拠地でもある愛知県でも「ゲオモバイル名古屋大須新天地店」ほか計5店舗であるのに対し、北海道だけは札幌を中心に道内23店舗もある。

　その理由を探るべく、今回、北海道に飛んだ。向かった先は、北海道23店舗の中でも旗艦店といえる札幌狸小路4丁目店。また取材に対応してくださったのは、名古屋本社から札幌まで足を運んでくれた、株式会社ゲオモバイル運営部モバイル企画課マネージャーの富田浩計氏。まずは、北海道にゲオモバイルが集中している疑問をぶつけてみた。

「じつは北海道には、地場の家電量販店として『YES』のブランドで知られていた『そうご電器株式会社』がありました。最盛期には632億を売り上げる規模を誇っていたのですが、その後コジマやヨドバシカメラ、ビックカメラ、ベスト電器などの本州系量販店が北海道に進出し、経営が破綻、2002年には民事再生手続きを申請するに至りました。この経営再建にゲオが関わり、子会社化ののち、現在は経営統合しました。この『そうご電器』は携帯電話販売も行っていたため、携帯電話販売代理店資格があり、また販売のノウハウを持った人材も多く、こうした資産を『ゲオモバイル』として活かしていくことにしました。北海道に『ゲオモバイル』店舗が多いのは、これが理由ですが、このノウハウを今後は北海道から日本全国に拡げていく予定です」（富田氏）

　実際に「ゲオモバイル」店舗に入って驚いたのは、膨大な量の中古端末の陳列や、格安SIM等のほかに、NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの端末販売および回線契約手続きも行っていること。来店客は、ゲオモバイルで扱うオリジナル新品スマホや中古端末、格安SIMのほか、既存キャリアの新品端末の新規契約や機種変更なども店舗内で済ませることができるのである。富田氏によれば、「NTTドコモは二次代理店扱いであるが、他のキャリアは一次代理店であるので、手続きもその場で可能である」ということだった。

「スマホを含め、モバイル端末をお客様に買っていただくというのは、商品説明や契約手続きなどに関して、それなりのスキルが求められます。これまで携帯電話販売等を行っていなかった事業者が、簡単に参入できるような業界とは言えません。ゲオの場合、この北海道で家電量販店を吸収したことで、この代理店資格やノウハウを手に入れることができました。このノウハウを、順次全国へ拡げていく計画です。現在、ゲオモバイルは50店舗でスタートしましたが、2016年度までに全国100店舗の開業を目指し、ノウハウの蓄積と、スタッフのトレーニング等を行っています」（富田氏）