地上波テレビ×ネット動画配信の可能性とは？……フジテレビが米大手Netflixにテラスハウス続編などコンテンツ提供へ 3ページ目

■ネット配信は視聴者のテレビ離れを加速させる？

　なお、発表会の終了後に会場では質疑応答が行われた。インターネットを通じた番組配信が視聴者減を招くのではという質問もあったが、これについて大多氏はテレビ離れを食い止めるために、今後はこうした取り組みが必要になるとの考えを示した。

　「ゲームやSNSなどさまざまな空き時間の使い方があるなかで、まずはテレビ局から生み出されたものに触れてもらないと何も始まらない。放送前に配信をしたら番組を見ないじゃないかと言っていたら、テレビはいつまでたっても取り残されてしまうんです。若い人たちはスマホやタブレットでネット動画を見ていますし、今後はそのユーザー層もどんどん広がっていきます。そこに、自分たちのコンテンツを置くことで、視聴者が地上波に戻ってきてくれるのが理想ですね。5分や15分といった短い番組や、全く新しい展開も考えられますし、だから非常に前向きにやっていくんだという気持ちです」（大多氏）

　一方、ピーターズ氏に対しては、日本では基本的にテレビが無料で視聴できるが、そこに定額課金のネットサービスで参入する勝算があるのかという質問もあった。

　「日本では無料で観られるものにお金を払いたくないという視聴者もいるかと思います。でも、その中に、ネットテレビに興味を持つ人もいるかもしれない。そういう人に、テレビと同じぐらい充実したコンテンツを提供し、ネットテレビの可能性を知ってもらいたい。オーディエンスを広げるのに時間はかかるかもしれません。ですが、素晴らしいコンテンツを見たい人はお金を払うという確信を私は持っています」（ピーターズ氏）

　また、会場では製作費や配信の規模など、より具体的な番組の詳細についての質問もあった。これについて、大多氏は「負担の割合など詳しい話は言えないが、地上波の番組と同等の製作費をかけている」とコメント。一方、Netflixでは世界に番組を配信するにあたって、その国に合わせたローカライズを考えているようだ。

　「例えば、スウェーデンでは吹き替えと字幕、どちらが受け入れられるかなど、今後学んでいくことは多いと思います。コンテンツクリエイターにも、世界のオーディエンスからフィードバックがありますし、そこから新しい番組を作っていくことになる。我々はグローバルなサービス会社を目指していますが、その中で日本は大きな参加国だと考えています。10年、20年、30年と長い年月をかけて、インターネットテレビの中で日本が世界の位置を占めていく。そのきっかけになればと考えています」（ピーターズ氏）

　その他、日本でのサービスインの時期や価格帯、ユーザー数の目標、他のパートナーの存在、特に吉本興業が出資を受けて番組を作るという報道についての質問もあったが、これらについては全てまだ発表できないとのこと。