【特集・Netflix】第2回黒船の日本展開でカギを握る4つのポイント 4ページ目

■3.同業者との競合、メディア戦略

　日本の同業者との競合事情はどうだろうか。ロサンゼルスで映画関係に従事し、いま日本で某映画館の支配人をしながら映像関係の仕事を続けている杉本穂高氏の意見を尋ねてみた。

「Huluは海外コンテンツ中心で、うまく会員数を伸ばせなかったところに日テレの買収で日本のテレビのコンテンツをたくさん獲得でき、テレビCMという『リーチ力』も手伝ってようやく会員数を伸ばすことができました。流行りのソーシャルゲームやSNSに対する影響を見ても日本ではテレビCMの影響力がまだまだ強いので、リーチ力もコンテンツも最も多く有しているテレビをどう活用するか。また、米国でNetflixは先駆者でしたけれど、日本では後発組ですので、すでにある競合との違いをどう出して見せるのかは、大きな課題でしょう」（杉本氏）

■4.課金モデル

　最後に課金モデルである。Hulu Plusは、日本では単なるHuluとしてアメリカより少し高めの値段設定で開始して、現在は月額933円（税抜、2週間無料）、コンテンツ数は1万本。NTTドコモ運営のdTVは、12万タイトルを複数デバイスで楽しむことができる。

　日本進出に向けて、どのような課金体制で望むのかについてはかなりシリアスな検討が必要であろう。従来のままで成り立つのか。そして、現在は独自コンテンツのトレーラーにしか掲載されていない広告が他の形で登場することはあり得るのか。

　アメリカはITサービスの本丸で、最近のソーシャルメディアの隆盛なども全てアメリカ発だが、実はインターネットビジネス全体を見るとアメリカで普及したサービスが日本でそのまま成立するケースというのは極めて稀である。