ソニーの技術を活かしたドローンが誕生へ……ZMPと新会社エアロセンス設立 3ページ目

　現在開発を進めるマルチコプター型のUAVは、GPSレシーバーによる自律飛行を実現。あらかじめソフトウェアからプログラミングしておいた飛行経路に合わせて移動範囲を決めて安全に飛ばすことができる。ボディの底部には、下向きにカメラが装着されている。

　こちらはソニーがコンシューマー向けに発売する“レンズスタイルカメラ”「DSC-QX30」がそのまま装着されている。本体には高性能CPUが内蔵され、上空から撮影した画像をリアルタイムで処理。UAVが自身の位置を把握しながら飛べるようになる。

　撮影した画像データは近接無線技術の「TransferJet」をベースにカメラからPCへ高速転送ができ、そのまま画像編集ソフトで加工したり、クラウドにアップロードもできる。UAV本体には無線通信の切断、バッテリー低下、設定領域外の飛行を検知すると自動帰還する「Fail Safe」機能も搭載されるという。

　佐部氏はUAVの活用が見込まれる具体例として、土木の砕石管理場で30m上空から撮影しながら3Dモデルをつくって現場の状態をリアルタイムにチェックしたり、現場の臨場感が把握できる3Dモデルの作成などを挙げる。ほかにも水田の上を低空飛行しながら稲の生育状況や病害の発生をチェックするなど、農業ICTの高度化にも役割を果たせるとしながら期待を寄せた。

　将来に向けて垂直離着陸機の試作も進められており、本日の記者会見ではその試作機も披露された。本体には二重反転型のプロペラを2基搭載。姿勢制御ファンは3基を備える構成だ。飛行速度は時速170kmにも及び、2時間以上の飛行時間を実現。最大積載量は10kg。壇上では試作機による試験飛行の動画も紹介され、同社の技術力の高さをアピールした。

　こうした自律飛行型のUAVを中心としたビジネスを実現していくうえで、課題となるポイントについてエアロセンス社長の谷口氏はこう語った。

「UAVが100％落ちない、事故がないとは言いきれないので、どこまで精度を上げて安全面を担保していけるかが課題になるだろう。現在のところ明確な基準もないため、業界団体や専門家と協議しながらルール作りにも力を入れていく必要がある。ただ、当面は建設現場など私有地の中で、一般の人々がいないところを飛ばすイメージでの活用を提案していくことになるので、大きな問題は起きないはず。でも、当然ながらGPSやセンシングのエラーで私有地の中を飛び出さないように安全性を確保するための技術は今後も磨きをかけていく。実績を積み重ねて信頼を得ながら、活用提案の範囲を広げていきたい」（谷口氏）