【マイナンバーQ&A】アルバイト従業員のマイナンバー管理はどうすればいいのか？＜法人編＞

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2015.11.9（月）20:00

　10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。

　ただ、マイナンバー制度に関する具体的な内容への理解や認識については、まだまだ浸透していないのも事実だ。そこで、本コラムでは、制度に詳しい専門家が素朴な疑問に対して回答。今回は、公認会計士・税理士の森滋昭氏が解説する。

［質問］
企業はアルバイト従業員のマイナンバーをどのように管理すればいいのでしょう？また、外国人や派遣社員への対応はどうすればよいのでしょうか？

［回答&解説］
　パート・アルバイトの方の場合、正社員とは違い、さまざまな働き方をされています。例えば、正社員のように、ほぼ毎日9時から17時まで働く方から、2～3日だけの方もいるでしょう。そのため、パート・アルバイトの方については、その働き方に応じて、マイナンバーの取得の要否が異なります。

　まず、パート・アルバイトに必要な手続きを見たうえで、どうすればいいのか考えていきましょう。

■マイナンバーを記載する書類は？

　当初、パート・アルバイトの本人に渡す源泉徴収票にもマイナンバーを記載するとされていましたが、10月2日に改正があり、本人に渡す源泉徴収票には、マイナンバーを記載する必要がなくなりました。

　その結果、マイナンバーを記載する書類は、「図1」の通りとなっています。ただし、マイナンバーの記載時期と、書類の提出要件については、注意をする必要があります。

　基本的には、2016年（平成28年）以降の書類についてはマイナンバーを記載する必要があります。このうち、源泉徴収票と給与支払報告書は、同年の所得が対象となるため、同年末の年末調整と翌年1月末に提出する源泉徴収票等から記載が必要となります。

　つまり、2015年（平成27年）の所得が対象となる今年の年末に行う年末調整、および来年1月末提出分は、記載の必要はありません。また、健康保険・厚生年金は、2017年（平成29年）1月以降提出分からとなります。

　マイナンバーを記載する書類について、所轄官庁へ提出する義務がなければ、マイナンバーを取得する必要がありません。ただ、書類ごとに提出要件が異なるため、それぞれの提出条件について見ていきましょう。