【2016年年頭所感】ジュピターテレコム（J:COM）、UQコミュニケーションズ、電通

　ジュピターテレコム（J:COM）、UQコミュニケーションズ、電通の各社首脳が2016年の抱負を述べた「年頭所感」を紹介する（以下抜粋、順不同）。

■ジュピターテレコム（J:COM。代表取締役会長佐々木新一氏、代表取締役社長牧俊夫氏）
※社員向け年頭挨拶

　2015年は、NTT東西による光卸サービスの開始やネットフリックスの上陸など、ケーブル業界全体に影響する様々な出来事がありました。

　昨年、旧JCN統合が完了したことで、当社は名実ともに業界最大手のケーブルテレビ会社となりました。“異次元の競争”の時代に突入した今、この激戦に挑むためにはJ:COMならではの強みを最大限活かしていくことが必須となります。コンペティターに対抗していくためには、J:COMの強みである「総合性」「地域性」「双方向性」を武器に、さらなる顧客創造を図っていくことが重要と認識しています。具体的には以下について力を入れていきます。

1．総合力を最大限活かし、生活に欠かせないサービス事業者へ
今年の4月にはいよいよ電力小売りサービスの開始が予定されています。これにより、従来J:COMが提供してきた多チャンネル、インターネット、電話サービスとの5サービスのバンドル化が本格稼働します。

2．地域との更なる関係強化と地域一番のインフラを目指す
地域との絆を強め、地域メディアとしてきめ細やかな情報を提供していくことが、結果として我々の総合力も高めることになると思っています。また、双方向性の面では、ネットワークの強化を引き続き推進していきます。

3．4Kサービスは引き続き強化。オリジナルコンテンツもさらに拡充
4K普及の鍵は魅力あるコンテンツであり、J:COMはオリジナル4Kコンテンツを積極的に制作し、業界にも貢献していきます。

4．メディアコンテンツはスポーツを強化、視聴者ターゲットも明確に
優良なコンテンツの確保はもちろんのこと、コンテンツについての視聴者ターゲットを明確化して訴求していくことが非常に重要です。当社の強みは、ライブコンテンツを配信できるということです。特にスポーツのライブコンテンツは想像以上にお客さまに響いています。

5．コミュニティチャンネルの新たな挑戦、「リオデジャネイロオリンピック」放送
これまでNHKや民放地上波が放送してきた中、ケーブルテレビで放送できることになったことは、J:COMにとって大変意義のある画期的な取り組みです。