手に取った商品の情報をタブレットで多言語表示……インバウンド向けサービス

　“店頭を科学する”をコピーにマーケティング事業を展開するアイディーズは11日、東京ビッグサイトで開催中の「FOOD TABLE in JAPAN 2016」における株式会社イシダのブースで、商品情報多言語サービスについての展示を行った。

　今回展示された「クラウド型多言語対応の商品情報プラットフォーム研究」は、沖縄県の新産業研究開発支援事業に採用されたもの。実証実験ではスーパーマーケットやコンビニの商品棚にタブレットを設置。利用者が商品のバーコードを読み取らせることで、その商品情報を指定の言語で表示する。

　同社では実験のために、多言語による商品情報データベースを構築。将来的には商品をPRしたい企業から商品情報と翻訳費用を受け取り、小売店に端末を月額料金でレンタルするようなビジネスモデルを計画しているという。

　アイディーズ統括マネージャーの川平嘉昭氏によると、実証実験が行われた沖縄県では、年間770万人に及ぶ観光客のうちの2割が外国人だという。そこで問題になっているのが言語の問題だ。

「外国人の方にとっては、手に取った商品が何か分からないというのが一番の問題です。ただし、小売店では通常のオペレーションですら人手不足というのが現状。疑問に対応できなければ、販売機会を失なうことになりかねません」

　また、実際のサービス展開時には言語ごとの使用回数をビッグデータで管理して、マーケティングに利用することも検討いるという。利用が無い時にはタブレットにメーカーCMを表示させることで、サービス価格を抑えることも考えられそうだ。

　同社では16年夏頃にサービスの開始を予定。まずは外国人需要の高い菓子などからデータベースを充実させ、将来的にはスマホ端末への情報提供も計画しているという。インバウンドだけでなく、アウトバウンドにおける海外店舗での商品PRとしても提案を行っていく予定だ。

【FTIJ2016】手に取った商品が多言語で分かる、商品棚にタブレットが並ぶ