ドローン活用は進んでいるか？……建設会社の場合

　様々なビジネスへの活用が期待されている小型無人飛行機「ドローン」。2013年12月、アメリカでネット通販最大手であるアマゾンが「ドローンを使った宅配構想」を発表して以来、各国でドローンビジネスが活性化。今後10年で市場規模が10兆円を超えるのではとも予測されている。

　日本国内でも、低価格化やレンタルサービスの登場などにより、ドローンをビジネス活用する企業が増加。上空からの映像を備え付けのカメラで撮影できることから、現在、最もドローンの実用化が進んでいるのが測量や工事写真の撮影を行う建設業であり、中小企業がドローンを人的コスト削減や業務の効率化に役立てるようになった。また、複数の中小企業が高所や難所での整備点検でもドローンを有効活用している。

　埼玉県坂戸市の有限会社ヒロテックでは、各企業で高まるドローンへのニーズを捉え、総合的なドローン活用サービスを提供している。なかでも同社が注力しているのが、航空写真を撮影する「空撮・測量」、太陽光パネルや構造物を検査する「調査・診断」、薬剤を散布する「農業」の三要素。

　「お客様から『こういう業務でこういうことをしたい』という要望をいただいて、それに対して最適な機体や装置を組み合わせて提供しております」と語るのは同社の代表取締役である樋口健吾さん。「元々、私どもは10年以上、ラジコンのヘリコプターをずっと扱っていまして、ドローンの持つ可能性を理解してから、いち早く取り組めるようにと準備してきました」と同社のサービス開始の経緯を語る。

　建設現場でのドローン活用について、樋口さんがキーワードして挙げたのが国土交通省が推進する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」だ。昨年11月、石井国土交通大臣が「建設現場の生産性向上に向け、測量、設計から施工、管理に至る全プロセスでの情報化を前提とした新基準」として2016年度からの導入を決めた「i-Construction」。

　「測量データから3次元CADでデータを作り、土木図・施工図を作って、そのデータを建設機械にインプットすると自動で機械が施工してくれるといった『i-Construction』の出発点がドローンとなりますね。私たちはそのデータを作るところまでを提供しています」と樋口さんは語る。

　中小企業のドローン導入の追い風となっているのが「低価格化」。かつては数百万円の導入コストがかかったものの、ヒロテックでは「100万円以下の製品を狙いとしている」といい、いまや20万円台のドローンを現場で活用している企業も見受けられるようになった。

　現在、ドローン活用の大きな課題となっている「墜落防止対策」について「よく『ドローンが落ちた』と報じられていますが、これらの9割以上が“ヒューマンエラー”だと思っています」と言う樋口さん。「直進性が強い電波ですから、どこかの影に入ってしまったら必ず『ゴーホーム』という機能が働きます。ところが『ゴーホーム』は決められたプログラムでしか帰ってきませんので、途中で何かに当たれば墜落してしまう。ドローンを安全に飛ばすためには知識と技術が必要ですね」

　「まずは“オペレーターを作る”ことが大切」と指摘し「私たちは安全を一番に考えて『講習からお付き合いを始めましょう』というふうにやっています」と話す樋口さん。いま、ドローンを現場で活用する企業は、“機械の導入”だけでなく“人材の養成”も求められている。

すばらしきドローン　現場はこう変わった！（建設会社編）