ポケモンGOの問い合わせ急増？ LINE参入は脅威？ MVNO4社が勉強会を開催 2ページ目

　MMD研究所所長の吉本浩司氏が示した資料では、まだLINE利用者の約3割にしかLINEモバイルの認知が進んでいないことが分かった。これについてNTTコミュニケーションズの岡本氏は「自分のことのようにショックだった。MVNO業界の課題とリンクする。私たちはサービスのメリットを伝えられたと思っていても、利用者にはなかなか届いていない」と回答した。

　イオンリテールの河野氏は「イオンモバイルでは実店舗において販売力を発揮することで、差別化を図っていきたい。業界が盛り上がるタイミングに乗り遅れないようにしたい」と話した。ちなみにMMD研究所の吉本氏は「スマホは必要ないと考える層を、LINEモバイルでは取り込んでいけるのか注目したい」としている。

■利用者拡大に向けての取り組み

　最後のテーマは「利用者拡大に向けての取り組み」について。イオンリテールの河野氏は「サービスの認知拡大には、iPhoneが必要」として、SIMフリー版iPhoneの取り扱いに言及。格安SIMサービス＝Android、というイメージの払拭がサービスの認知拡大につながるとの認識を示した。NTTコミュニケーションズの岡本氏は、利用料金の安さをアピールするだけでなく、契約意欲が高まった消費者の背中を押すのは“事務手数料無料”、“数ヶ月間無料”など、導入コストを下げる試みなのではないかと指摘した。

　ビッグローブの大谷氏は、格安SIMサービスの認知度を上げるとともに、通信品質の良さを追求する必要性を説いた。また、自宅に居ながらにして簡単に契約できるよう、分かりやすいWebサイトと手続きの仕組みを考えていきたいと話していた。ケイ・オプティコムの森氏は「“格安スマホ”と思われている間は、業界の伸びにも限界がある。大手キャリアの安い版ではなく、MNOにできないことをいかにやっていくか。尖ったことができるのがMVNOの強み」と話し、引き続きmineoならではのユーザー体験を大事にしていくと話した。