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ソニー、電池事業を村田製作所に売却へ

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　ソニーは28日、運営している電池事業を、村田製作所に売却する方針であると発表した。今後、同事業の精査および取引条件のさらなる協議を経て、2016年10月頃に本件確定契約を、関係当局の必要な承認および許可の取得等を条件として、2017年3月末を目処に、取引完了を目指すとしている。

　事業譲渡に関する精査はまだであることを強調しつつも、ソニーエナジー・デバイスが運営している事業本体、中国およびシンガポールに有する製造拠点、国内外に有する販売拠点／研究開発拠点の資産や人員も対象に、検討を進めていると明かした。ただし、ソニーブランドで展開しているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクター等のコンシューマ向け販売事業に関しては、売却対象としない。

　ソニーは1975年から、40年以上にわたって電池事業を営み、1991年にはリチウムイオン二次電池を、世界に先駆けて商品化するなど、技術力が光った。ただし、最近は収益性が悪化し、2016年度の業績見通しでは、同事業における長期性資産の減損として、306億円を計上している。

　一方の村田製作所は、自動車、ヘルスケア事業とならび、エネルギー分野にも注力する方針を示しており、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のある、ソニーの電池事業に大きな魅力を感じ、今回の決定に至った。

《KT》

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