「会社をゼロから作り直すつもりで取り組む」……WELQ問題で南場会長が謝罪
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今回の事件は、同社が運営するヘルスケア情報サイト「WELQ」の監修不在の不正確な記事(肩こりの原因に憑依霊という記事など)、ひょう窃を推奨するかのような記事作成マニュアルの存在、不適切なSEOによる検索エンジンのランキング汚染が、SNS等で指摘されたことから始まった。ネットを中心とする止まらない炎上と、東京都福祉保健局が不正確な医療情報についての聴取の表明、新聞報道などに及ぶあたって、11月29日にWELQの全記事非公開化、12月1日、女性向けファッションサイト「MERY」を除く9メディアの非公開化、さらに12月5日には、第三者調査委員会の設置、MERYを含むすべてのキュレーションプラットフォームの非公開化を実施するなど沈静化を図っていた。
会見には、南場会長の他、代表取締役社長謙CEO 守安功氏、執行役員 経営企画本部長 小林賢治氏が参加し、上記の経緯説明と記者からの質疑応答に答えていた。その中で繰り返されたのは守安社長の「権利者と規範意識への配慮が足りなかった」という言葉だ。夏ごろに記事内容についての問題、権利者からの無断使用などの問題が、事業部から上がっていたが、監修を随時つけていけば問題ないという認識だったという。結果として責任を痛感しているとのコメントだ。
当初MERYについて非公開措置をとならいとしたにもかかわらず、あとで非公開とした理由については、「当初はオフィスも運用体制も異なるメディアだったので、問題なしと判断したが、その後ツールによるチェックにより問題のある画像リンクや健康情報として問題のある表現(「100%」「絶対」などの語)の記事が80%程度確認されたため(守安氏)」とした。
今後の措置や対応は、第三者調査委員会の報告を待って決めていくとしたが、報告がでた段階で報告書を公開し、組織の見直し、役員・担当者の処分なども決定するとしたが、守安氏自身の進退は「問題を明らかにし事業を立て直すことで責任をまっとうする」と、辞める意思はないことを表明した。
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