農業IT化の市場規模、2020年に9倍…クラウドは28倍
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農作業ロボットは10年以内の実用化を想定した。農機具の1割が農業ロボットに置き換わるとして、2020年の市場規模は50億円前後と予測した。
●直売所POSシステム…直売システムにおける効率的な集出荷の管理、販売手数料などの精算管理を行ない、農産物流通の効率化を図る。
直売所施設は飽和状態といわれながらも、この2～3年、施設数は増えている。道の駅も同様に増えており、新しい業態での直売所も出現している。サービスは多様化し、地域活性化のコア施設として機能し、産直POSシステムの導入が図られている。2015年以降は飽和状態になり、システムの新規導入は鈍化するが、付加価値サービス機能を付けた更新需要がメインになる。2020年の市場規模は55億円前後。
●農業クラウドサービス…農産物生産者へ、経営分析、生産技術、販売、物流、融資などの情報を提供し、地域振興を図るために自治体などが主体となって構築するクラウドサービス。基盤構築や各サービス提供はICTベンダが行なう。主要ベンダは、富士通、日本電気（NEC）、日立ソリューションズ、アグリコンパスの4社。
2015年時には200億～250億円の市場規模が形成される。2020年には栽培技術・栽培管理・経営管理関連で210億円前後、トレーサビリティ関連で200億円前後、産直販売関連で30億円前後、計440億円前後の需要が見込める。
調査概要
●調査対象企業：31社
●調査方法…訪問による面談聞取り、及び、電話による聞き取り。オープンデータ・公開情報の分析。
●調査時期：2013年7月～11月
《高木啓》
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