【木暮祐一のモバイルウォッチ】第70回高まる“スマホ教育”の重要性……総務省が全国でキャンペーンを展開 2ページ目

　こうした街頭キャンペーンの場合、ともすればスマートフォンやタブレットの販売を勧誘するコーナーと勘違いされがちである。今回は青森市内で最大級のショッピングセンターであるイトーヨーカドー青森店の正面玄関で実施されたが、青森県庁や青森県警察の協力で制服を着用した警官やご当地ではおなじみのご当地キャラがブースに並んだことで、販促キャンペーンとは異なるイメージを打ち出すことができたようだ。

　また、子どもやその保護者、高齢者といった消費者向けの啓発活動のほか、学校や企業向けに、総務省・文部科学省および関連機関・団体・企業によって実施されている「e-ネットキャラバン」や安心ネットづくり促進協議会が行っている「無料出前講座」のPRも行われた。

　総務省によれば、スマートフォンの普及とともに、e-ネットキャラバンの出講要請は増える一方で、2014年は1年間で全国2,685件もの出張講座を行ったという。ちなみに東北6県だけでも2014年の1年間で316件の要請があり、講師が足りないほどだという（e-ネットキャラバンの講師は、加盟団体や企業の出向ボランティアによって構成されている）。

■情報リテラシー教育の重要性は増すばかり

　古い話だが、2009年に石川県では、小中学生の携帯電話所持を禁じる「いしかわ子ども総合条例」が成立し、「防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す」こととなった。この条例実施後、石川県の中学生の携帯電話所持率は全国で最も低い32.7％まで落ち込んだが、高校1年生の携帯電話所持率は96.5％と他県と変わらず、むしろ「高校生になって携帯を初めて持つ」ことによるトラブルが懸念されるようになった。

　特に、当時の石川県の携帯電話業界関係者の話によれば、小中学生が「携帯電話を持たないのが前提」となっている以上教育も必要ないという考えのもと「e-ネットキャラバン」の石川県における要請数は激減していったという。インターネットの危険性を知らずに高校生になり、携帯電話等を所持すれば、むしろトラブルに巻き込まれかねない。筆者はこの件について、当時のインターネット媒体などで問題を指摘していたのだが……。

　しかしスマートフォンが若者たちの利用するモバイル端末の主流になってからは、もはや携帯電話のフィルタリングなどでは対処も難しく、情報リテラシー教育の重要性は増すばかり。石川県をはじめ、その他の携帯電話を禁止する傾向が強かった各県においても最近は「正しい使い方を学ぶ必要がある」という認識が定着し、「e-ネットキャラバン」や「無料出前講座」が活況をみせているそうだ。

　今回は情報セキュリティ月間とも絡めた「春のあんしんネット・新学期一斉行動」街頭キャンペーンとして、各県ごと1日のみのイベントとして展開されていくが、子どもや高齢者がインターネットを通じたトラブルに巻き込まれないような知識を身につけるためにも、地道な取り組みが今後ますます求められていくと感じた。