【木暮祐一のモバイルウォッチ】第73回 SIMロック解除義務化で再び脚光を浴びる「併売店」

　総務省が昨年10月31日に「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案を発表し、2015年5月以降に販売開始される端末に関してSIMロックの解除を義務付けることになった。

　一方で各キャリアはSIMロックの解除条件などを公表しているが、その内容を見る限り各キャリアともあの手この手で守りに入っているような状況で、SIMフリー化に向けた恩恵がどれほどユーザーに得られるのか疑問も多い。

　しかし、いずれにしても従来に増してSIMフリー化された中古端末の国内流通は拡大し、そこに大きなビジネスチャンスがあると考え、動き出している企業も少なくない。独自ブランドでSIMカード販売を行うMVNO（いわゆる格安SIM）も増えていく一方であり、また中古端末を本格的に取り扱う企業も増えている。

　なかでも、このタイミングこそ大きなチャンスとばかりに攻めに出たのがレンタルDVDチェーン大手のゲオホールディングス（以下、ゲオ）だ。同社は4月2日、NTTコミュニケーションズと業務提携を発表。新たにMVNO通信サービスとして「ゲオ×OCN ONE」を商品化し、格安SIMとして全国のゲオ（1,047店舗）で発売を開始した。

　さらに「ゲオスマホ」として、freetel製「priori2」と、HUAWEI製「G620S」の2機種を投入し、従来の中古スマホの他に新品スマホの取り扱いも開始した。さらに、ゲオはこれらのSIMや端末を取り扱うモバイル専門ショップとして「ゲオモバイル」をオープンさせ、2016年度までには全国100店の開店を目指すという。

　今回、こうしたゲオの「攻め」のモバイル事業について直接、話を伺ってきた。

■ゲオの客層と強みで勝負に出た

　ゲオとNTTコミュニケーションズの業務提携の内容は、NTTコミュニケーションズがMVNOとして展開している格安SIM「OCN モバイル ONE」を、ゲオオリジナル版として新たに「ゲオ×OCN SIM」として商品化し、全国のゲオ1,047店舗で展開していくというもの。じつはこれまでもゲオでは「OCN モバイル ONE」やSo-netとの提携による「Smart G-SIM」も取り扱ってきたが、今後はNTTコミュニケーションズとの提携を強化し、ゲオとして本格的にMVNO市場に参入していくことを目指している。こうしたゲオのMVNO戦略について、株式会社ゲオホールディングス情報管理部の冨永潤一氏に登場していただいた。

「従来から『OCN モバイル ONE』を取り扱ってきましたが、今回の業務提携ではゲオオリジナル版とした上、全国のゲオで利用可能できる毎月“100円割引クーポン”が貰える特典が付いてきます。また、新品・中古スマホ端末とセットで購入、利用いただく場合には、スマホにはあらかじめこのクーポンがもらえる会員証機能付き「ゲオアプリ」や、中古衣料のeコマースアプリ「セカンドストリート」などのオリジナルアプリをプリインストールして提供します。日頃からゲオを利用しているお客様にとって便利なスマホとして利用いただけるよう工夫しました」（冨永氏）