川崎市地域見守りネットワーク事業に小田急グループが参加

　小田急電鉄は、川崎市が行っている「川崎市地域見守りネットワーク事業」に、9月30日より協力することを発表した。

　「川崎市地域見守りネットワーク事業」は、川崎市と民間事業者が連携して、支援を必要としている地域住民を早期に発見して、支援することを目的としている。

　郵便物や新聞が溜まったままだったり、洗濯物が何日もそのままだったりするなどの異変を、地域に密接した事業者が発見し、区役所や保健福祉センターをはじめ、警察や消防に連絡できるシステムを構築するものとなっている。

　小田急電鉄は今回の川崎市の他にも、世田谷区、町田市などで、沿線住民の暮らしをサポートする「小田急暮らしサポート」を展開しており、そのサービスを提供していく中で、見守りや関係各所への連絡を担っていく。

　また、「小田急暮らしサポート」に関しては、グループ会社に不動産事業や警備業、ビル管理や清掃業などを多岐に展開していることから、多層的な協力体制を取ることができる。

　例えば、食料品や日用品を電話による当日宅配は小田急商事が、エアコンやレンジフードなどの専門的な清掃は小田急デパートサービスが、掃除や洗濯などの家事代行はアドベルといった形で、グループ企業の強みを活かしたサービス提供を行っているとのこと。

　なお、「川崎市地域見守りネットワーク事業」への協力参加企業は、同社及びグループ企業の小田急不動産、ビーバートザン、小田急商事、小田急ハウジング、小田急デパートサービス、アドベルの計7社となっている。

　今後同社はグループ全体で沿線の各自治体との連携強化なども予定している。

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