実業家の前澤友作氏が15日、自身のX（旧Twitter）を更新。Meta社とFacebook Japan社それぞれを提訴した旨を伝えた。
前澤氏は訴状の画像を添えて、「Meta社及びFacebook Japan社それぞれを本日提訴しました」と報告。さらに「損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います。また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、並びに責任者に対する法廷での証人尋問を求めます」と説明し、「違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」と綴っている。
近年、フェイスブックやインスタグラム上では、著名人になりすました詐欺広告が多発し、問題視されていた。実際に写真や名前を詐欺広告に使われていた前澤氏は先月4日、X上でFacebook Japan代表・味澤氏への公開質問を投稿。さらに同月10日には実業家の堀江貴文氏とともに自民党本部を訪問し、早急に対策に乗り出すよう訴えている。
こうした動きのなかでMeta社は16日、公式サイトに「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した文書を掲載。オンライン詐欺については「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」と非難し、「Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています」などと姿勢を示した。
だが前澤氏は同日、自身のXを通して「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」「なめてんの？」と怒りをあらわに。さらに18日にもX上で「詐欺行為を働く反社会的勢力から金銭を受け取って詐欺広告を表示し、詐欺行為を幇助しているMeta社は反社会的企業と見られてもおかしくない。そこに広告を出す企業側の倫理観も求められ、今後多くの企業がMeta社プラットフォームから広告を引き下げる可能性がある」とMeta社の対応を強く批判していた。
※前澤友作氏のコメント全文（前澤友作氏の公式X）
