日立グループ、自治体向けクラウド事業を強化〜「SUSTINAD」提供開始

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2010.3.26（金）11:25

　日立製作所は26日、ネットワーク技術を使いソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う、自治体向けクラウド事業を強化することを発表した。

　具体的には、これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、「日立自治体クラウドソリューションSUSTINAD（サスティナード）」として4月1日から提供開始する。「SUSTINAD」では、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼすべての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能となる。同時に、「SUSTINAD」の自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、ならびに日立グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センター」を4月1日付で設立する。

　「SUSTINAD」は、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のもと、日立、ならびに日立情報システムズと日立公共システムエンジニアリングが共同で開発した自治体向けクラウドサービス。住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供する「SUSTINAD/SaaS」、地域データセンターに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD/Share」、自治体内でのクラウド環境の構築・運用を可能とする「SUSTINAD/Private」の3つから構成される。「SUSTINAD/SaaS」「SUSTINAD/Share」は、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2（イーアドワールドツー）」をはじめ、これまで日立グループ会社がそれぞれパッケージソフトウェアやサービスを提供してきたノウハウを基に開発されたという。

　「自治体クラウド推進センター」は、日立と「SUSTINAD」を共同開発した2社に日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスを加えた5社のメンバーでを設立し、「SUSTINAD」の拡販・技術支援などに取り組んでいく。価格は「SUSTINAD/SaaS」が48万円/月〜。今後5年間で300自治体への導入をめざす。

《冨岡晶》